法人企業統計調査附帯調査（四半期別GDP速報（１次速報）のための一部項目早期調査）は、統計法に基づく一般統計調査として試験的に実施するものであり、法人企業統計調査の四半期別GDP速報（１次速報）への活用の可能性を検討することを目的としています。
なお、総務省統計委員会において、附帯調査の調査結果を活用した四半期別GDP速報（１次速報）の改善可能性等についての検証を終えたことから、令和４年度４−６月期調査をもって附帯調査は終了致しました。
法人企業統計調査附帯調査は、資本金（資本金、出資金又は基金（以下、資本金という））10億円以上のすべての営利法人等を対象としています。
なお、営利法人等とは、本邦に本店を有する合名会社、合資会社、合同会社及び株式会社並びに本邦に主たる事務所を有する信用金庫、信用金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、信用農業協同組合連合会、信用漁業協同組合連合会、信用水産加工業協同組合連合会、生命保険相互会社及び損害保険相互会社です。
業種は、原則として日本標準産業分類により、当該法人の売上高によって決定します(注）。数種の事業を兼業している場合は、売上高の金額が最も多い事業をその法人の業種とします。また、一部の業種については、中分類又は集約増設した分類によります。（一覧表(PDF:76KB)
）。
（注） ただし、銀行業、生命保険業及び損害保険業については経常収益、貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関、金融商品取引業（第一種金融商品取引業であって有価証券関連業に限る）、その他の金融商品取引業、商品先物取引業及びその他の保険業については営業収益によって決定します。
一般業
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金融業、保険業
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| 調査期 | 調査票送付予定時期 | 調査票提出期限 | |
|---|---|---|---|
| 4〜6月期調査 | 6月中旬から下旬 | 8月初旬まで | |
| 7〜9月期調査 | 9月中旬から下旬 | 11月初旬まで | |
| 10〜12月期調査 | 12月中旬から下旬 | 2月初旬まで | |
| 1〜3月期調査 | 3月中旬から下旬 | 5月初旬まで | |
財務省に集められた調査票は、調査票の欠測値や記入内容の矛盾などについて審査し、必要な補足訂正を行った上で結果表として集計します。
| 調査票 | 記入要領 | |
|---|---|---|
| 一般業 | 附帯調査用(PDF:165KB) |
附帯調査用(PDF:712KB) |
| 金融業、保険業 | 附帯調査用(PDF:166KB) |
法人企業統計調査附帯調査は、統計法に基づく一般統計調査として試験的に実施するものであり、調査期ごとの公表は行いません。公表の時期及び方法を決定しましたら、改めてお知らせいたします。
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