利用上の注意

この長期時系列データは、直近の推移を過去の景気局面と比較できるようにすることで、景気分析等のための基礎資料として、より活用いただくことを目的としています。対象項目は、「貴社の景況判断」BSI、「従業員数判断」BSIであり、現「法人企業景気予測調査」(以下「現調査」という。)と「旧・財務省景気予測調査」(以下「旧調査」という。)の結果を特段の調整を行わず単純に並べたものです。

両調査の調査設計には、過去の景気局面との比較等に大きな問題を生じさせる違いはありませんが、一部に異なる点があることから、ご利用いただく際にはご留意下さい。


(1)原則として両調査とも資本金1千万円以上の法人を調査対象としていますが、「電気・ガス・水道業」については、「現調査」が資本金1億円以上、「旧調査」は資本金10億円以上の法人を調査対象としています。また、「金融・保険業」については、「現調査」では調査対象としていますが、「旧調査」では調査対象外としています。
(2)母集団数は、「現調査」は「旧調査」とほぼ同じ約120万社(注)、標本法人数は、「現調査」が約16,000社(平成22年1〜3月期調査までは約15,000社)、「旧調査」は約12,000社です。
なお、大企業、中小企業の抽出率に大きな差はありませんが、中堅企業の抽出率は「現調査」の方が大きくなっています。
(3)調査時点は、「現調査」が2,5,8,11月の15日(平成22年1〜3月期調査までは25日)、「旧調査」は2,5,8,11月の1日となっています。
(4)「現調査」、「旧調査」ともに規模別・業種別に母集団推計をしています。

(注)「現調査」開始時(平成16年4〜6月期調査)の法人数。

平成21年10〜12月期調査時点では約113万社。

(備考)

1.「旧調査」は金融・保険業が対象でなかったが、金融・保険業の影響について、「現調査」の全産業と金融・保険業を除いたものとを比較したところ、ほぼ同じ動きとなった。
2.「設備判断」BSIについても、並べて利用することが可能かどうかを検討した。(1)大企業及び中堅企業の製造業は「旧調査」の調査対象でないため、「旧・法人企業動向調査(内閣府)」と並べて、(2)大企業及び中堅企業の非製造業と中小企業の全産業、製造業及び非製造業については「旧調査」と並べて検討したところ、「旧・法人企業動向調査(内閣府)」は抽出率が低く、母集団推計をしていない等「現調査」と調査設計が大きく異なること、(1)、(2)とも移行前後で水準に乖離がみられること等から現段階では並べて利用することは慎重にならざるを得ないと判断したところである。

長期時系列データの検討についての詳細は、「長期時系列の検討について(PDF:630KB)」を参照してください。

 

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