平成22年3月18日
内閣府
財務省
内閣府と財務省で四半期毎に実施している「法人企業景気予測調査」（以下、「本調査」という。）について、利用者利便の向上等を目的として、平成22年4〜6月期調査から、以下のような見直しを行います。
本調査の公表日については、現在6,9,12,3月の下旬としていますが、利用者利便の向上等を図るため、これを以下のとおり10日から2週間程度早期化することとします。
また、公表の早期化を実施するため、調査時点についても10日繰り上げることとします。
| 見直し後 | 現行 | |||
|---|---|---|---|---|
| 調査期 | 調査時点 | 公表日 | 調査時点 | 公表日 |
| 4〜6月期調査 | 5月15日 | 6月15日前後 | 5月25日 | 6月下旬 |
| 7〜9月期調査 | 8月15日 | 9月10日前後 | 8月25日 | 9月下旬 |
| 10〜12月期調査 | 11月15日 | 12月10日前後 | 11月25日 | 12月下旬 |
| 1〜3月期調査 | 2月15日 | 3月15日前後 | 2月25日 | 3月下旬 |
本調査の「金融業、保険業」の母集団情報については、これまで「事業所・企業統計調査」名簿を使用していましたが、「法人企業統計調査」が平成20年4〜6月期調査から「金融業、保険業」についても調査対象としたことから、これを「法人企業統計調査」名簿に変更します。これにより、母集団情報が統一化され、「法人企業統計調査」との接続性・親和性が一層向上するものと考えています。
また、これに伴い標本法人数及び母集団法人数が増加することとなります。
【添付資料】 「金融業、保険業」の標本法人数等
|
連絡先 内閣府経済社会総合研究所景気統計部 Tel.03-3581-0534（ダイヤルイン） 財務省財務総合政策研究所調査統計部 Tel.03-3581-4111（内線）5163、5327 |
（標本法人数）
| 見直し後 | 現行 | |
|---|---|---|
| 金融業、保険業 | 約1,200 | 約500 |
【参考】
（母集団法人数のイメージ）
| 見直し後※１ | 現行※２ | ||
|---|---|---|---|
| 銀行業 | 645 | 148 | |
| 銀行 | 148 | 148 | |
| 信用金庫 | 280 | - | |
| 信用組合 | 137 | - | |
| 信用農業協同組合 | 37 | - | |
| 信用漁業協同組合 | 29 | - | |
| 労働金庫 | 14 | - | |
| 貸金業等 | 747 | 284 | |
| 金融商品取引業 | 271 | 226 | |
| その他の金商 | 575 | 298 | |
| 生命保険業 | 40 | 37 | |
| 損害保険業 | 30 | 16 | |
| その他の保険業 | 239 | 105 | |
| 合計 | 2,547 | 1,114 | |
※１ 「四半期別法人企業統計調査」の平成21年度標本抽出時の法人数
※２ 「法人企業景気予測調査」の平成21年度標本抽出時の法人数
ページ先頭へ