報道発表

平成22年3月18日

内閣府

財務省

「法人企業景気予測調査」の公表日等の見直しを行います

内閣府と財務省で四半期毎に実施している「法人企業景気予測調査」(以下、「本調査」という。)について、利用者利便の向上等を目的として、平成22年4〜6月期調査から、以下のような見直しを行います。

1.公表の早期化

本調査の公表日については、現在6,9,12,3月の下旬としていますが、利用者利便の向上等を図るため、これを以下のとおり10日から2週間程度早期化することとします。

また、公表の早期化を実施するため、調査時点についても10日繰り上げることとします。

見直し後現行
調査期調査時点公表日調査時点公表日
4〜6月期調査5月15日6月15日前後5月25日6月下旬
7〜9月期調査8月15日9月10日前後8月25日9月下旬
10〜12月期調査11月15日12月10日前後11月25日12月下旬
1〜3月期調査2月15日3月15日前後2月25日3月下旬

2.「金融業、保険業」の母集団名簿の変更による標本法人数の増加

本調査の「金融業、保険業」の母集団情報については、これまで「事業所・企業統計調査」名簿を使用していましたが、「法人企業統計調査」が平成20年4〜6月期調査から「金融業、保険業」についても調査対象としたことから、これを「法人企業統計調査」名簿に変更します。これにより、母集団情報が統一化され、「法人企業統計調査」との接続性・親和性が一層向上するものと考えています。

また、これに伴い標本法人数及び母集団法人数が増加することとなります。

【添付資料】 「金融業、保険業」の標本法人数等

連絡先

内閣府経済社会総合研究所景気統計部

Tel.03-3581-0534(ダイヤルイン)

財務省財務総合政策研究所調査統計部

Tel.03-3581-4111(内線)5163、5327


「金融業、保険業」の標本法人数等

(標本法人数)

見直し後現行
金融業、保険業約1,200約500

【参考】

(母集団法人数のイメージ)

見直し後※1現行※2
銀行業645148
銀行148148
信用金庫280-
信用組合137-
信用農業協同組合37-
信用漁業協同組合29-
労働金庫14-
貸金業等747284
金融商品取引業271226
その他の金商575298
生命保険業4037
損害保険業3016
その他の保険業239105
合計2,5471,114

※1 「四半期別法人企業統計調査」の平成21年度標本抽出時の法人数

※2 「法人企業景気予測調査」の平成21年度標本抽出時の法人数