フィナンシャル・レビュー164号「財政研究の展開と日本財政の課題」 : 財務総合政策研究所

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フィナンシャル・レビュー
令和8年（2026年）第3号（通巻第164号）

令和8年9月発行

目次

＜特集＞財政研究の展開と日本財政の課題

序文：「財政研究の展開と日本財政の課題」(PDF:1043KB)	林　正義（東京大学大学院経済学研究科教授）
国家債務危機：発生要因・顕在化プロセス・経済的帰結本文(PDF:1548KB) Ⅰ．公的債務の現状 Ⅱ．国家債務危機はどのような経済環境の下で起きるのか Ⅲ．危機の顕在化プロセス Ⅳ．国家債務危機が経済に与える影響 Ⅴ．終わりに	岡地　迪尚（東京大学総合文化研究科准教授／東北大学政策デザイン研究センター客員准教授）
新興市場国と低所得国における債務再編成本文(PDF:2268KB) Ⅰ．はじめに Ⅱ．公的債務，債務の減少，債務再編成の動向 Ⅲ．実証分析：新興市場国と低所得国における債務再編成の結果 Ⅳ．ケーススタディ Ⅴ．おわりに	阿曽沼　多聞（国際通貨基金エコノミスト）ジュ・ヒョンスク（高麗大学校国際学部准教授）笹原　彰（慶應義塾大学経済学部准教授）
経済のデジタル化と政策対応　―課税ルール変更と経済理論研究のレビュー― 本文(PDF:1571KB) Ⅰ．はじめに Ⅱ．電子商取引（e コマース）の進展と消費課税ルールの変更 Ⅲ．市場国原則の導入（OECD-BEPS Pillar 1） Ⅳ．最低法人税率の導入（OECD-BEPS Pillar 2） Ⅴ．経済理論研究からの含意 Ⅵ．おわりに	小川　光（東京大学大学院経済学研究科兼公共政策大学院教授）
企業課税研究の近年の展開と課題：2010 年代の企業課税改革本文(PDF:1360KB) Ⅰ．はじめに Ⅱ．制度改革の背景と改革パッケージ：基幹税制改革 Ⅲ．税率引下げ・課税ベース拡大・外形標準課税の実証研究 Ⅳ．租税特別措置（政策税制）の実証研究 Ⅴ．おわりに	鈴木　崇文（愛知淑徳大学ビジネス学部准教授）
世帯に対する課税と給付　―最適課税論からの論点整理と展望― 本文(PDF:2598KB) Ⅰ．はじめに Ⅱ．個人に対する非線形最適所得税 Ⅲ．世帯に対する非線形最適所得税 Ⅳ．世帯に対する最適所得税の理論からの政策的含意 Ⅴ．おわりに	高松　慶裕（明治学院大学経済学部教授）
伝統的課税理論の現代的解釈本文(PDF:1755KB) Ⅰ．はじめに Ⅱ．根拠論 Ⅲ．分担論 1：応能原則 Ⅳ．分担論 2：応益原則 Ⅴ．応益と再分配 ―むすびにかえて―	林　正義（東京大学大学院経済学研究科教授）
令和7年度（令和7年4月～令和8年3月）の財務総合政策研究所の活動本文(PDF:1262KB)

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