世銀・IMF合同開発委員会は、開発をめぐる諸問題について、世界銀行・IMFに勧告、報告を行うことを目的として、1974年に設置されました。原則として世銀又はIMF理事選出国の大臣級委員25名からなり、通常、春・秋の年2回開催されています。
過去のコミュニケ・日本国ステートメント等
令和6年（2024年）
- 第110回世銀・IMF合同開発委員会（2024年10月25日 於：ワシントンD.C.）
議長声明（仮訳）（第110回） / 日本国ステートメント（第110回） - 第109回世銀・IMF合同開発委員会（2024年4月19日 於：ワシントンD.C.）
議長声明（仮訳）（第109回） / 日本国ステートメント（第109回）
令和5年（2023年）
令和4年（2022年）
令和3年（2021年）
- 第104回世銀・IMF合同開発委員会（2021年10月15日 於：ワシントンD.C.）※一部訂正がございました。
コミュニケ（ポイント）（第104回） / 日本国ステートメント（第104回）
（参考）MDBsのエネルギー支援に係る日本の提案(PDF:259KB)
＞＞過去のコミュニケ・ステートメントについてはこちら（国立国会図書館にリンク）