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対内直接投資審査制度について

このページでは、対内直接投資審査制度にかかる情報を一覧で提供します。

届出・報告関連

○本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト(Excel:294KB)

○外為法・対内直接投資審査制度に関する手続き[日本銀行ホームページ]

事案の内容等によって、審査に時間を要することもあるため、お早めに書類の提出等を頂きますよう宜しくお願い致します。
また、年末年始、大型連休の前や、株主総会が集中する時期の前などは届出が集中する傾向にありますので、
投資実行予定日もふまえて、できるだけ余裕を持った日程で進めて頂きますよう宜しくお願い致します。

制度説明資料

○制度の概要（主に発行会社（投資を受け入れる会社）向け）(PDF:442KB)

○制度の概要（取引に関与する金融機関、弁護士等の関係者向け）(PDF:460KB)

○ パンフレット（外国投資家による投資について～外為法に基づく対内直接投資審査制度～）(PDF:966KB)

年次報告書

○2023年度年次報告書(PDF:1449KB)

○対内直接投資等に関する事前届出件数等（2023年度版）(PDF:400KB)

○対内直接投資等に関する事前届出件数等（2022年度版）(PDF:490KB)

○対内直接投資等に関する事前届出件数等（2021年度版）(PDF:690KB)

○対内直接投資等に関する事前届出件数等（2020年度版）(PDF:447KB)

モニタリング及び無届事案等への対応

○対内直接投資等及び特定取得に関する違反等のモニタリングについて

○無届等が判明した場合について

情報提供窓口

○対内直接投資に関する情報提供窓口

財務局連絡先

○相談窓口・情報提供窓口一覧(PDF:46KB)

事業所管省庁

○事業所管省庁照会先一覧(PDF:94KB)

○指定業種に係る事業所管大臣一覧(PDF:136KB)

関連法令

外国為替及び外国貿易法（電子政府の総合窓口e-Gov）　　　　参考英訳（リンク）(PDF:474KB)
対内直接投資等に関する政令（電子政府の総合窓口e-Gov）　　参考英訳（リンク）(PDF:314KB)
対内直接投資等に関する命令（電子政府の総合窓口e-Gov）　　参考英訳（リンク）(PDF:279KB)
外国為替法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（電子政府の総合窓口e-Gov）
指定業種を定める告示(PDF:34KB)（対内直接投資等に関する命令第三条第三項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件）
別表第一(PDF:124KB)　　別表第二(PDF:216KB)　　別表第三(PDF:349KB)
特定取得に係る指定業種を定める告示(PDF:32KB)（対内直接投資等に関する命令第三条第一項及び第四条第二項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件）
特定取得告示別表(PDF:148KB)
コア業種を定める告示(PDF:160KB)（対内直接投資等に関する命令第三条の二第三項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件）
特定取得に係るコア業種を定める告示(PDF:154KB)（対内直接投資等に関する命令第四条の三第一項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件）
免除基準を定める告示(PDF:106KB)（外国為替及び外国貿易法第二十七条の二第一項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める対内直接投資等が国の安全等に係る対内直接投資等に該当しないための基準を定める件）
特定取得に係る免除基準を定める告示(PDF:94KB)（外国為替及び外国貿易法第二十八条の二第一項の規定に基づき、財務大臣及び事業所管大臣が定める特定取得が国の安全に係る特定取得に該当しないための基準を定める件）
イランの届出に係る告示(PDF:76KB)（対内直接投資等に関する命令第三条第六項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める対内直接投資等を定める件）
- 核技術等に関連するイランによる投資を禁止する業種(PDF:90KB)（安保理の事前承認により許可することが可能となるイランによる投資業種）

2020年（令和２年）施行の外為法改正関連資料はこちら

報道発表

「対内直接投資等に関する政令の一部を改正する政令」について（令和７年４月１日）
「本邦上場会社の外為法における対内直接投資等事前届出該当性リスト」の改訂について（令和６年９月13日）
サプライチェーン保全等のためのコア業種の追加に関する外国為替及び外国貿易法関連告示の改正について（令和６年８月16日）
対内直接投資等に関する事前届出件数等について公表します（令和6年６月26日）
対内直接投資等に関する事前届出件数等について公表します（令和５年６月23日）
サプライチェーン保全等のためのコア業種の追加に関する外国為替及び外国貿易法関連告示の改正について（令和５年４月24日）
対内直接投資等に関する事前届出件数等について公表します（令和４年６月10日）
重要鉱物資源等の安定供給確保のためのコア業種の追加に関する外国為替及び外国貿易法関連告示の改正について（令和３年10月５日）
対内直接投資等に関する事前届出件数等について公表します（令和３年７月７日）
外為法に基づく対内直接投資等の事前届出に係る手続のオンライン化を開始します（令和２年12月25日）
外国為替及び外国貿易法に基づく報告書及び届出書等の提出に当たっては、「記名押印又は署名」を廃止します（令和２年10月30日）
対内直接投資等に係る事前届出対象業種の追加等を行います（令和２年６月15日）
外為法に基づく対内直接投資等の事前届出について財務省及び事業所管省庁が審査に際して考慮する要素（令和２年５月８日）
「対内直接投資等に関する政令等の一部を改正する政令」について（令和２年４月24日）

＞＞過去の報道発表等についてはこちら（国立国会図書館にリンク）

関連リンク

○e-Gov（電子政府の総合窓口）　法令検索

○Japanese Law Translation

○財務省
　●最近の外為法改正
　●財務省の対日直接投資推進窓口（invest japan mof）

○日本銀行
　●外為法に関する手続き

○関係省庁
　●INVEST JAPAN 対日直接投資推進

[内閣府ホームページ]
　●対内直接投資管理

[経済産業省ホームページ]

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