大口返還財産の留保地の今後の取扱いについて

イ留保地の規模、立地条件、これまでの経緯等を勘案し、関係地方公共団体に対し、合理的な期間（５年程度）を設定して利用計画の策定を要請するものとする。

（注）「利用計画」とは、道路・上下水道等の都市基盤施設、公園・教育文化施設等の公的施設、住宅施設、業務施設などをどの区画にどのように整備するかを定める基本計画をいう。

ロ利用計画の策定を円滑に進めるため、関係地方公共団体が関係行政機関の職員、学識経験者、民間有識者等で構成する連絡協議会を設置した場合において、国の参画を求められたときは、積極的に協力するものとする。

イ売却条件の緩和

ロ関係地方公共団体による暫定的利用

関係地方公共団体による暫定的利用については、次のとおり取り扱うものとする。

ハ都市基盤整備用地の先行的な処分等

関係地方公共団体が留保地を道路、上下水道等の都市基盤整備用地に充てる場合には、当該関係地方公共団体の利用計画の策定又は都市計画決定等を条件に先行的な処分を行うことができる。

ニその他の配慮事項

イ一般競争入札の取扱い

一般競争入札により留保地を売却する場合には、平成３年９月30日付蔵理第3603号「一般競争入札等の取扱いについて」通達の取扱いによるが、当該留保地の位置環境、立地条件等から、関係地方公共団体のまちづくり構想や土地利用計画に沿った開発が行われることを確保する必要があるときは、当該関係地方公共団体と協議を行い、土地利用条件を設定した入札あるいは提案方式による入札を実施することができる。

ロ事業用定期借地権の設定

ハ都市計画等に関する調整

留保地の計画的かつ円滑な有効活用を図るため、関係地方公共団体に対し、必要に応じ市街化調整区域の市街化区域への編入、地区計画等の都市計画決定、あるいは景観まちづくり条例等に基づく重点地区の指定などに機動的に取り組むよう要請するものとする。

イ関係地方公共団体における留保地の利用計画が未策定の場合、あるいはその策定がなされても関係地方公共団体から暫定的利用の要望が出されない場合には、当該留保地の効率的、収益的な管理を図るため、その規模、立地条件あるいは利用計画の策定状況、更にはその利用計画の具体化の時期等を勘案しつつ、地域住民の福祉の向上、利便性の増進等にも配慮し、有償貸付け又は管理委託を活用して、速やかな売却の支障とならない範囲で、暫定的利用に積極的に取り組むものとする。

ロこの暫定的利用に当たっては、広く一般を対象として、効果的な情報提供及び需要の把握に努めるものとする。また、暫定的利用の内容については、臨時的な駐車場や資材置き場等の短期間の有償貸付けに限定せず、速やかな売却の支障とならない範囲で、利用内容の多様化も検討するものとする。

ハなお、暫定的利用の需要が競合する場合には、公正性、公平性、経済性等に配慮し、競争原理を働かせながら、契約相手方を決定するものとする。