普通財産取扱規則に規定する申請書等の標準様式等について

①公共団体の議決機関の議決を要する場合 議決書の写し

なお、執行機関の専決処分に属するものであるときは、その根拠となる条例の条項（土地改良法（昭和 24 年法律第 195 号）に定める土地改良区及び同連合並びに水害予防組合法（明治 41 年法律第 50 号）に定める水害予防組合及び同連合にあっては、定款又は組合規約の写し）

②予算措置を要する場合 経費の支出を明らかにした予算書

イ名称、住所及び代表者等を記載した登記事項証明書、資格証明書、定款又は寄附行為（宗教法人法（昭和 26 年法律第 126 号）第 4 条に定める宗教法人の場合は、法人の規則）並びに最近の損益計算書、貸借対照表、財産目録及び営業報告書（会社以外の法人にあっては、財産目録）

ロ宗教法人で、責任役員の議決書又は当該宗教法人を包括する宗教法人の承認を要するものである場合責任役員の議決書又は包括宗教法人の承認書

①住民票の写し又は居住証明書

②申請者が制限能力者である場合法定代理人、保佐人、補助人若しくは後見人の同意書又は法定代理人が代理することを明示した書類

①相手方の代理人が申請する場合 代理人であることを証する書面

② 監督官庁の許可又は認可を要するものである場合許可書若しくは認可書（内認可書を含む。）若しくはその謄本又は許可若しくは認可があった旨の証明書

③利害関係人の同意を必要とするものである場合 同意書

④申請物件が土地、建物又は工作物である場合 申請物件の案内図

⑤減額貸付け、無償貸付け、減額売払い又は譲与の申請にあっては、その根拠となる法令の条項に該当することを証する書類

⑥延納の場合 納税証明書

①本通達に基づく提出等の手続のうち、書面等により行うこととしているものについては、電子メール等の方法により行うことができる。

②上記①の方法により提出等を行うときは、電子ファイルをもって行うものとする。