売残財産を媒介により売り払う場合等の取扱いについて

(1)財務局長等は、入札通達別紙Ⅰ-2-③（同通達別紙Ⅱ-2において準用する場合を含む。）の規定に基づき、財務局、福岡財務支局及び沖縄総合事務局（以下「財務局等」という。）のホームページに先着順受付に関する情報を掲載する際、併せて次に掲げる情報を「全国版空き家・空き地バンク」（以下「全国版バンク」という。）に掲載するものとする。

(2)財務局長等は、先着順の受付期間の最終日をもって、全国版バンクから上記(1)の情報を削除するものとする。

(1)媒介契約に係る公告

財務局長等は、開札後遅滞なく、「国有財産媒介公告書」（別紙様式第１号）に必要な事項を記載の上で、当該公告書とともに「国有財産媒介申込書」（別紙様式第２号）及び「一般媒介契約書」（別紙様式第３号）を財務局等のホームページに掲載する方法により媒介契約に係る公告を行うものとする。

(2)宅地建物取引業者からの申込みの受付

財務局長等は、宅地建物取引業者からの媒介の申込みの受付に当たっては、当該業者に対し、「国有財産媒介申込書」（別紙様式第２号）及び宅地建物取引業法第6条の規定に基づく免許証の写しの提出を求めるものとする。

(3)一般媒介契約の締結

財務局長等は、上記(2)により宅地建物取引業者からの申込みを受け付けた場合には、以下に定めるところにより、速やかに当該業者との間で一般媒介契約を締結するものとする。

(1)媒介契約の更新に関する取扱い

財務局長等は、一般媒介契約に係る契約期間の満了に当たり、引き続き受託者（一般媒介契約を締結した宅地建物取引業者をいう。以下同じ。）の媒介活動により目的物件（一般媒介契約で媒介の対象とした対象財産をいう。以下同じ。）の売買契約が成立すると見込まれると判断する場合には、以下に定めるところにより、当該一般媒介契約を更新することができるものとする。

(2)媒介契約の解除に関する取扱い

財務局長等は、次のいずれかに該当する場合においては、直ちに一般媒介契約を解除するものとし、遅滞なく、受託者に対して「一般媒介契約の解除通知書」（別紙様式第６号）を送付するものとする。

(1)受託者に対する通知義務

財務局長等は、次に掲げる場合には、遅滞なく、受託者に対してその旨を通知するものとする。この場合において、①に該当するときにあっては「一般媒介契約の締結通知書」（別紙様式第５号）を、②に該当するときにあっては「一般媒介契約の解除通知書」（別紙様式第６号）を受託者に送付するものとする。

(2)委託者（国）に対する費用償還の請求

財務局長等は、上記(1)-①の通知を怠った場合にあっては、一般媒介契約の契約期間内に受託者に示していない宅地建物取引業者の媒介によって売買契約を成立させたとき、又は上記(1)-②の通知を怠った場合にあっては、受託者が契約成立後善意で委託者（国）のために一般媒介契約の事務処理に要する費用を支出したときには、受託者から上記第５-３-(3)-⑤の約定報酬額を上限として契約の履行のために要した費用の償還請求がなされる場合があることに留意の上、個々の事案の進行管理を徹底するものとする。

①受託者は、買受希望者から買受けの申込みがあったときは、財務局長等に対して、遅滞なく、その旨を報告するとともに、当該買受希望者に対し、普通財産売払申請書その他財務局長等が必要と認める書類（以下「売払申請書等」という。）（注３）を提出するよう求め、当該売払申請書等を国に提出しなければならないこと。

②財務局長等は、①により、受託者から売払申請書等を受領した場合には、その内容を審査の上、受託者を経由して、買受希望者に対しその審査結果を書面により通知するとともに、受託者を媒介とする買受希望者を契約相手方として決定した場合には、国有財産売買契約書その他売買契約に必要な書類を交付すること。

③財務局長等は、受託者を媒介とする買受希望者からの売払申請書等と自ら発見した買受希望者又は当該受託者以外の受託者を媒介とする買受希望者からの売払申請書等が同日付けで提出された場合には、「くじ」により契約相手方を決定すること（注４）。

④受託者は、②により、財務局長等から、契約相手方決定通知書及び国有財産売買契約書その他目的物件の売買契約に必要な書類を受領したときは、遅滞なく、宅地建物取引士をして当該国有財産売買契約書に記名押印させる（注５）とともに、契約相手方として決定した買受希望者（以下「契約相手方」という。）に対して財務局長等から受領した書類を交付しなければならないこと。

⑤受託者は、④により、国有財産売買契約書等を契約相手方に交付するに当たっては、契約相手方に対して売買契約書の内容等を説明するとともに、契約相手方決定通知の日から30日以内に売買契約が締結されるよう、必要な手続を進めなければならないこと。

⑥上記のほか、受託者は、買受希望者又は契約相手方に対して宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明を行う際、申込者の資格、売買契約において付す条件、売買代金の納付方法等を併せて告知しなければならないこと（注６）。

(1)財務局長等は、一般媒介契約の契約期間内に、受託者の媒介による契約相手方との間で売買契約を締結し、当該契約相手方から売買代金が納付された場合には、遅滞なく、当該受託者に対して「契約締結及び売買代金納付済通知書」（別紙様式第７号）を送付し、「約定報酬額支払請求書」（別紙様式第８号）を提出するよう要請するものとする。

(2)財務局長等は、上記(1)により受託者から適法な約定報酬額の請求があったときは、受理した日から30日以内に当該受託者に対し約定報酬額を支払うものとする。

(3)財務局長等は、受託者が契約相手方から受領する報酬については、特に制限を設けないものとする。

(4)財務局長等は、国土交通省告示第9の規定により「依頼者の依頼によって行う広告の料金に相当する金額」については、依頼者から受領できる報酬とは別に請求できる取扱いとなっていることを踏まえ、受託者に対して、当該請求の対象となり得るような、特別の広告や遠隔地への出張等の特別の依頼は行わないものとする。

(1)財務局長等が認証する身分証明書は別紙様式第９号によるものとする。

(2)上記(1)の身分証明書は、一般媒介契約の契約期間に限り効力を有するものとし、財務局長等は当該契約期間が満了したときは速やかに当該身分証明書を回収し、破棄するものとする。

(3)受託者は、一般媒介契約に係る業務を取り扱うに当たっては、「財務省所管普通財産の売買に係る媒介業務取扱」の名義を本契約期間中に限り、使用することができるものとする。