| 年 |
告示番号 |
告示名 |
HTML |
PDF |
担当課 |
| 平成11年 |
大蔵省告示第293号 |
国際協力銀行法施行令第八条第四項の規定に基づき貸付金利息のうち未収貸付金利息の額、債券発行差金償却の額、債券発行費償却の額及び動産不動産減価償却費の額の算出方法を定める件 |
HTML |
PDF |
大臣官房政策金融課 |
| 平成11年 |
大蔵省告示第292号 |
国際協力銀行法第二十四条第二項の規定に基づき財務大臣が定める銀行等以外の者を定める件 |
HTML |
PDF |
大臣官房政策金融課 |
| 平成11年 |
大蔵省告示第291号 |
国際協力銀行法第二条第五号の規定に基づき財務大臣が定める外国法人を定める件 |
HTML |
PDF |
大臣官房政策金融課 |
| 平成11年 |
大蔵省告示第290号 |
国民生活金融公庫の貸付金利息のうち未収貸付金利息，債券発行差金償却，債券発行費償却及び貸倒引当金への繰入れの算出方法を定める件 |
HTML |
PDF |
大臣官房政策金融課 |
| 平成11年 |
大蔵省告示第287号 |
日本開発銀行法第十八条第一項第一号の規定に基づき大蔵大臣の定める事業を定める件等と廃止する大蔵省告示 |
|
PDF |
大臣官房政策金融課 |
| 平成11年 |
大蔵省告示第286号 |
日本政策投資銀行法施行令第十一条第一項の規定に基づき、日本施策投資銀行債券の発行に係る基本方針の提出日を定める大蔵省告示 |
|
PDF |
大臣官房政策金融課 |
| 平成11年 |
大蔵省告示第285号 |
日本政策投資銀行法施行令第十条第二項の規定に基づき、寄託金の受入れの届出をしようとするときに記載する事項を定める大蔵省告示 |
|
PDF |
大臣官房政策金融課 |
| 平成11年 |
大蔵省告示第284号 |
日本政策投資銀行法施行令第四条第三項の規定に基づき、貸付金利息のうち未収貸付金利息の額、債券発行差金償却の額、債券発行費償却の額、出金繰延勘定償却の額、動産不動産減価償却費の額及び貸倒引当金への繰入れ額の算出方法を定める大蔵省告示 |
|
PDF |
大臣官房政策金融課 |
| 平成11年 |
大蔵省告示第283号 |
日本政策投資銀行法第二十六条第一項の規定に基づき、業務の一部を委託することができる金融機関を指定する大蔵省告示 |
|
PDF |
大臣官房政策金融課 |
| 平成11年 |
大蔵省告示第282号 |
日本政策投資銀行法第二十条第一項一号ロの規定に基づき、財務大臣が定める資金を定める資金を定める資金を定める財務省告示に定める資金のほか、産業活力再生特別措置法に基づく認定事業者等が行う資産の譲り受けに係る資金を定める大蔵省告示 |
|
PDF |
大臣官房政策金融課 |
| 平成11年 |
大蔵省告示第281号 |
日本政策投資銀行法第二十条第一項一号ロの規定に基づき、財務大臣が定める資金を定める資金を定める大蔵省告示 |
|
PDF |
大臣官房政策金融課 |
| 平成11年 |
大蔵省総理府告示第5号 |
日本政策投資銀行法施行令第二条第四号の規定に基づき、日本政策投資銀行の投融資指針の記載事項のうち主務大臣が定める事項を定める総理府・大蔵省告示 |
|
PDF |
大臣官房政策金融課 |
| 平成11年 |
大蔵省総理府告示第4号 |
日本政策投資銀行法第二十三条第二項の規定に基づき、日本政策投資銀行の投融資指針の届出日を定める総理府・大蔵省告示 |
|
PDF |
大臣官房政策金融課 |
| 平成11年 |
経済企画庁・大蔵省告示第1号 |
国際協力銀行法施行令第十四条第一項の規定に基づき国際協力銀行債券の発行に係る基本方針の提出日を定める件 |
HTML |
PDF |
大臣官房政策金融課 |
| 平成11年 |
大蔵省厚生省告示第1号 |
国民生活金融公庫が備える会計帳簿を定める件 |
HTML |
PDF |
大臣官房政策金融課 |
| 平成11年 |
大蔵省告示第120号 |
第七回特別弔慰金国庫債券の様式の要項を定める件 |
|
PDF |
理財局国債業務課 |
| 平成11年 |
金融監督庁・大蔵省告示第2号 |
保険業法第百三十二条第二項に規定する区分等を定める命令第三条第二項及び第三項等の規定に基づき貸借対照表の負債の部に計上されるべき金額の合計額を基礎として計算した金額等を定める件 |
|
PDF(PDF:135KB) |
大臣官房信用機構課 |
| 平成11年 |
大蔵省告示第1号 |
登録国債の利子支払期前における登録変更又は登録除却の停止期間を改正する件 |
|
PDF |
理財局国債企画課 |
