個人向け国債の法人等への販売対象拡大について : 財務省

個人向け国債は、これまで個人に限定していた販売対象を、
国債の安定保有層の拡大を図る観点から、
令和8年12月募集分（令和9年1月発行分）より一部の法人等にも拡大し、
商品名を「個人向け国債」から「個人向け国債プラス」に変更します。
販売対象となる「一部の法人等」とは、金融商品取引法第2条第31項における「特定投資家」に該当しない、「一般投資家」である法人や団体のことを指します。

販売対象となる法人等（一般投資家）

主な例

非営利法人

具体例
一般社団法人、一般財団法人、学校法人、医療法人、管理組合法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、宗教法人、税理士法人など
非上場法人

具体例
非上場株式会社（資本金５億円未満）、合同会社、合資会社、合名会社
その他

具体例
マンション管理組合など

販売対象外（特定投資家※）

① 国　② 日本銀行
③ 適格機関投資家（個人以外）
金融商品取引業者、投資法人、銀行、保険会社、信用金庫、労働金庫、農林中央金庫、短資会社、金融庁長官へ届出を行った信用協同組合、金融庁長官が指定する農業協同組合など
④ 内閣府令で定める法人
特殊法人・独立行政法人、特定目的会社、資本金５億円以上と見込まれる株式会社、上場株式会社、外国法人など

※金融商品取引法第2条に規定する特定投資家に該当する者（一般投資家から特定投資家に移行した法人を含み、特定投資家から一般投資家に移行した法人を除く）

商品のラインナップ及び
基本的な商品性等に変更はありません。

商品ラインナップ
及び各商品性等

ラインナップ
満期	10年	5年	3年
発行頻度	毎月
購入単位購入限度額	最低1万円から1万円単位／上限なし
販売価格	額面金額100円につき100円
販売対象者	個人及び一部の法人等（非営利法人、非上場法人等）
金利タイプ	変動金利（6カ月毎に変動）	固定金利	固定金利
金利設定方法（基準金利）	基準金利×0.66^{（直近の10年債入札の平均落札利回り）}	基準金利-0.05%^{（期間5年の利付国債の想定利回り）}	基準金利-0.03%^{（期間3年の利付国債の想定利回り）}
金利の下限	0.05%
中途換金	発行後1年経過すれば、いつでも中途換金が可能中途換金時に、直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685が差し引かれます
償還金額	額面金額100円につき100円（中途換金時も同じ）

個人向け国債プラス
に関する
Q&A

販売対象の法人等について

Q 「個人向け国債プラス」の販売対象となる「一部の法人等」とは、具体的にどのような法人等ですか？

A 「個人向け国債プラス」の販売対象となる「一部の法人等」とは、金融商品取引法第2条第31 項における「特定投資家」に該当しない、「一般投資家」である法人や団体（以下、『法人等』と記載します）のことを指します。販売対象外の「特定投資家」には、「一般投資家」から「特定投資家」に移行した法人を含み、「特定投資家」から「一般投資家」に移行した法人を除きます。

Q 『法人等』は、いつから「個人向け国債プラス」を購入できますか？

A 令和8年12月募集分（令和9年1月発行分）から購入できるようになる予定です。ただし、金融機関によっては、システム対応等の関係により、上記日程の予定よりも『法人等』への販売が遅くなるなどの可能性がある点にはご留意ください。詳細は金融機関にお問い合わせください。なお、令和8年11月募集分（令和8年12月発行分）までの「個人向け国債」を『法人等』が購入することはできません。

商品性について

Q 「個人向け国債プラス」は、「個人向け国債」から商品性が変わるのですか？

A 今回の制度変更は、販売対象を「個人のみ」から「個人及び『法人等』」に拡大するという内容になりますので、基本的な商品性に変更はありません。

Q 「個人向け国債プラス」を国から購入した『法人等』が、その「個人向け国債プラス」を別の『法人等』や個人に譲渡することはできますか？

A できません。なお、一般投資家である『法人等』同士の合併や会社分割等により、元々「個人向け国債プラス」を保有していた『法人等』から、別の『法人等』に「個人向け国債プラス」が引き継がれるケースは、「譲渡」に当たらないため、本譲渡制限の対象とはなりません（引き継がれる先が「特定投資家の法人等」の場合については、「『個人向け国債の法人等への販売対象拡大』に関するQ＆A」のQ14をご参照ください）。

Q 「個人向け国債プラス」を国から購入した個人が、その「個人向け国債プラス」を別の個人や『法人等』に譲渡することはできますか？

A 「個人向け国債」と同様、「個人」から「個人」への譲渡は可能ですが、「個人」から『法人等』への譲渡はできません。 なお、個人間の相続についても、「個人向け国債」と同様、可能です。

中途換金について

Q 個人に限らず、『法人等』も「個人向け国債プラス」を中途換金することはできますか？

A 原則、発行から1年が経過した「個人向け国債プラス」であれば、個人・『法人等』を問わず、中途換金が可能です。中途換金の際には、「直前2回分の各利子（税引前）相当額に0.79685を掛けた金額」（＝中途換金調整額）が差し引かれる点にはご留意ください。

Q 『法人等』が、発行後1年を経過していない「個人向け国債プラス」を中途換金することはできますか？

A 原則、発行後1年を経過するまで、中途換金はできません（前のQをご参照ください）。ただし、『法人等』が【解散した場合】や【災害救助法が適用された災害により被害を受けた場合】には、中途換金の特例として発行後1年を経過していない「個人向け国債プラス」を中途換金することができます。中途換金の特例を請求する際には、請求者が定められていること、証明書類のご提出が必要となることにご留意ください（「『個人向け国債の法人等への販売対象拡大』に関するQ＆A」のQ12をご参照ください）。手続きについては金融機関にお問い合わせください。