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   世界銀行グループは、世界中の地域から様々な国々が加盟し、これらの地域の開発途上国に対し幅広い援助を行っている、まさに“世界の銀行”です。世界銀行グループは、途上国の異なる発展段階や多様な資金需要に応じるため、マル1途上国一般に対する準商業的な融資を行う国際復興開発銀行(IBRD)、マル2最貧国に対して超長期・低利の融資及び贈与等を行う国際開発協会(IDA)、マル3開発途上国で活動する民間企業に対する融資・出資を行う国際金融公社(IFC)、マル4非商業的危険に対する保険・保証を通じて、民間直接投資の促進を図る多数国間投資保証機関(MIGA)等の目的の異なる複数の機関により構成されています。



   世銀・IMF総会は、国際通貨基金(IMF)・世界銀行に加盟する189か国における両機関についての最高責任者(財務大臣、中央銀行総裁クラス)による最高意思決定機関です。1946年以降、毎年秋に開催されています。


   世銀・IMF合同開発委員会は、開発をめぐる諸問題について、世界銀行・IMFに勧告、報告を行うことを目的として、1974年に設置されました。原則として世銀又はIMF理事選出国の大臣級委員25名からなり、通常、春・秋の年2回開催されています。


   国際復興開発銀行(International Bank for Reconstruction and Development:IBRD)は、世界銀行グループの一機関として、加盟国の出資を資本として金融市場から資金を調達し、開発途上国の中でも比較的所得水準が高く融資の返済能力がある国々に対し、開発プロジェクト実施のための長期融資等を行っています。2015年に合意された「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向けては、膨大な開発資金が必要とされており、IBRDがこうした国際的な取り組みに一層の貢献を行う観点から、2018年4月、IBRD加盟国は増資を行うことに合意しました。日本も今般の増資において、主要出資国として貢献しています。


IFC増資と日本の貢献

 国際金融公社(International Finance Cooperation:IFC)は、世界銀行グループの一機関として、開発途上国における民間投資を支援しています。途上国の持続的な経済成長には、官民双方の資金の動員が重要であり、こうした観点から、IFCについて増資を行うこととされました。日本も今般の増資において、主要出資国として貢献しています。


IDA増資と日本の貢献

   世界銀行グループの中で、所得水準の特に低い開発途上国に対して、超長期・低利の融資や贈与等を行う、国際開発協会(International Development Association:IDA)は、3年に1度、必要資金の補充のため増資を実施しており、日本も毎回主要出資国として貢献しています。


地球環境ファシリティ(GEF)

   地球環境ファシリティ(GEF:Global Environment Facility)は、主に無償資金を活用して開発途上国の地球環境保全への取り組みを支援するための多国間資金メカニズムとして世界銀行内に設置された信託基金です。1991年の設立以来、気候変動対策や生物多様性保全など地球規模の環境問題の改善につながるプロジェクトに支援を提供しています。

>>過去の報道発表等についてはこちら(国立国会図書館にリンク)


RISE (強靱で包摂的なサプライチェーンの強化)に向けたパートナーシップ

   RISEは、日本が世銀とともに策定を主導してきた、低・中所得国がクリーンエネルギー関連製品の中流(鉱物の精錬・加工)及び下流(部品製造・組立)において、より大きな役割を果たせるよう協力する取組です。


報道発表・採用関連情報等

>>過去の報道発表等についてはこちら(国立国会図書館にリンク)