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IBRD増資と日本の貢献

 IBRD(アイ・ビー・アール・ディー: International Bank for Reconstruction and Development)は、世界銀行グループの一機関として、加盟国の出資を資本として金融市場から資金を調達し、開発途上国の中でも比較的所得水準が高く融資の返済能力がある国々に対し、開発プロジェクト実施のための長期融資等を行っています。IBRDは、環境・天然資源管理、都市・農村開発、人間開発・ジェンダー、民間セクター開発、社会開発・社会的保護、金融、公共セクター管理、経済政策など、幅広い分野にわたって支援を展開しています。

 2015年に合意された「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向けては、膨大な開発資金が必要とされています。IBRDがこうした国際的な取り組みに一層の貢献を行う観点から、2018年4月、IBRD加盟国は総額約600億ドルの増資を行うことに合意しました。この増資の一環として、IBRDは、所得の低い国への支援の重点化、所得が高い国々に対する金利の引上げ、気候変動対策などの国際公共財に対する支援の推進など、様々な改革を実施することとしています。

 日本の追加出資額は約4,570億円*、このうち実際に払込みが必要な部分は約583億*円(追加出資の太宗は、途上国からの返済が滞り、IBRD債の償還等が困難になるという極めて例外的な場合にしか請求されず、また過去請求されたことはありません)となり、今回の増資に併せて行われる投票権シェア(発言力)の調整後も、日本は引き続き第2位の出資国(株主)としての地位を確保することとなります。

*1ドル=110円で計算

(IBRD増資に関するリンク)
 ・世界銀行ホームページ(世界銀行グループの増資について)
 ・IBRD増資の概要資料(PDF:133KB)
 ・IBRD一般増資総務会決議文書(仮訳)(PDF:245KB)
 ・IBRD選択増資総務会決議文書(仮訳)(PDF:235KB)