特定国有財産整備計画の策定及び実施事務の取扱要領について

イ財務局長等は、部局長と所要の調整を行い、優先的に取り組むべき合同庁舎整備予定事案をとりまとめの上、様式１の合同庁舎整備予定事案調書により12月28日までに理財局長に提出するものとする。

ただし、合同庁舎整備予定事案調書に係る処分すべき国有財産として令和５年６月30日付財理第1924号「重要施設周辺等に所在する国有財産の取扱いについて」通達（以下「重要土地通達」という。）記－第４－２－⑴に基づく施設所管省庁等及び内閣府に対する意見照会の対象となる財産（以下「意見照会対象財産」という。）が含まれる場合においては、合同庁舎整備予定事案調書を８月31日までに理財局長に提出するものとする。意見照会対象財産について、理財局から施設所管省庁等及び内閣府に対する意見照会の結果、重要施設の施設機能維持の観点等からみて、施設所管省庁等において所管又は使用したいという回答があった場合に、重要土地通達記－第４－４－⑴に基づき財務局長等が所管換又は使用承認を行うこととしたときには、当該財産については処分すべき国有財産から除外するものとする。

財務局長等が理財局長に合同庁舎整備予定事案調書を提出したときは、財務局長等は、部局長に当該写しを送付するものとする。

なお、財務局長等は、必要に応じ、地方整備局長等に協力を求めるものとする。

ロ財務局長等は、合同庁舎整備予定のとりまとめに当たっては、次の点に留意するものとする。

なお、合同庁舎の整備に伴い庁舎等使用調整を行う必要がある場合は、想定される庁舎等使用調整案についても合同庁舎整備予定事案調書の参考資料として併せて報告するものとする。

（イ）入居予定官署の選定

（ロ）庁舎等の現地調査

上記（イ）を踏まえ、入居候補として選定した官署の庁舎等については、その使用状況等を的確に把握するため、次の諸点に留意して、現地調査（ドローン等のデジタル技術を活用した調査を含む。以下同じ。）を行うものとする。なお、直近の監査を活用して使用状況等を的確に把握できる場合はこの限りでない。

（ハ）建設予定地の選定

イ特定国有財産整備計画要求概要書（様式４。以下「概要書」という。）２部

ロ必要な図面（土地については、案内図、実測を行った場合の実測図及び利用計画図を、建物については案内図、配置図及び取得すべき建物についての平面図をいう。以下同じ。）１部

ハ建て替える庁舎の建物の耐震性能を明らかにした書面１部

ニ処分すべき国有財産調査票（様式５。以下「調査票」という。）１部

ホ処分すべき国有財産の概算評価依頼書（取得すべき国有財産と処分すべき国有財産とが異なる財務局長等の管轄区域内に所在する場合においては、部局長は、処分すべき国有財産の所在地を管轄する財務局長等にも当該国有財産の概算評価依頼書、概要書及び必要な図面を送付するものとする。）１部

イ当該３号事案に係る合同庁舎の入居予定官署の長（当該官署の長が国有財産法施行令（昭和23年政令第246号）第６条第１項の規定に基づく国有財産に関する事務の一部を分掌する部局等の長でない場合は、国有財産の部局等の長）に速やかにその旨を通知するとともに、当該入居予定官署に係る２月1日現在の定員を付記した様式６の機構定員表を各合同庁舎事案ごとに取りまとめの上、２月15日までに理財局長に送付し、その写しを当該事案の整備予定地を管轄する地方整備局長等へ送付するものとする。

ロ当該３号事案に係る入居予定官署を対象とし、移転に当たっての予算措置、整備に伴って生ずる跡地の処理方針等について、速やかに説明会を実施するものとする。

イ財務局長等が、部局長から処分すべき国有財産について評価依頼を受けた場合においては、「国有財産評価基準について」通達（平成13年３月30日財理第1317号）別紙の国有財産評価基準に基づき、また、理財局から別途指示があったときには、その指示するところに従って評価を行い、当該財産の価額を概算評価額として通知するものとする。その際、選定基準に定められている処分の見込価額の算出に必要な事項を併せて通知するものとする。

部局長からの評価依頼に対する回答は、原則として３月31日までに行うものとする。なお、回答に当たっては、首席国有財産鑑定官（沖縄総合事務局においては管財総括課長）の審査を経るものとし、国有財産台帳価格が１口座当たり20億円を超える事案又は特に重要若しくは異例であると考えられる事案については、理財局の審査を経るものとする。

ロ各省各庁の長は、財務局長等から部局長に回答のあった概算評価額、見込地価変動率等を参考として当該国有財産の処分見込価額を見積もり、当該価額を特定国有財産整備計画要求書に記載するものとする。

イ財務局長等は、部局長から調査票の提出を受けた場合においては、処分の確実性等を判断する観点から、現地調査等を行い（調査票の提出を受ける前に現地調査が行われている場合においては、現地調査は省略して差し支えない。）、調査票に記載された所管換等の時期の妥当性について審査を行うものとする。

ロ財務局長等は、現地調査等の結果、所管換等を行うに当たって改善すべき事項がある場合には、調査票の「財務局等意見（所管換等の問題点）」欄に意見を記載し、必要に応じて所管換等の時期について、部局長と調整を図るものとする。

ハ財務局長等は、所管換等の時期について調整を図った後、様式８の売却予定表に所要の事項を記載し、処分予定時期を明らかにして、３月31日までに調査票及び売却予定表を部局長へ送付するものとする。

イ整備計画要求概要書の審査

（注）処分見込価額の算定に当たっては、厳に適正を期するものとする。

ロ処分すべき国有財産の審査

財務局長等は、理財局長から、(1)の３号事案に係る処分すべき国有財産の通知を受けた場合においては、①に準じ概算評価額を求め、②に準じ処分見込時期等を調整の上、処分の見込価額を求め、様式８－１及び８－３の特定国有財産整備計画要求審査調書（総括表・処分表）を作成し、(2)の①のニの調査票及び売却予定表を付して３月31日までに理財局長に報告するものとする。

イ要求部局は、特定国有財産整備計画が決定された旨の通知を受けたときには、速やかに工程表を作成し、財務局長等に送付するものとする。また、変更が生じた場合には、その都度、修正箇所を明らかにして財務局長等に送付するものとする。

ロ財務局長等は、イにより工程表の送付を受けた場合においては、その写しを理財局長に送付するものとする。

イ整備部局は、基本設計に係る委託業者選定を行った場合には、委託業者が確定後、公告日、入札日及び契約日について、速やかに財務局長等に報告するものとする。なお、当該委託契約に係る契約書の写しを併せて送付するものとする。

ロ整備部局は、基本設計が完了したときには、速やかに基本設計後の配置図、平面図及び立面図とともに財務局長等に送付するものとする。

イ整備部局は、実施設計に係る委託業者選定を行った場合には、委託業者が確定後、公告日、入札日及び契約日について、速やかに財務局長等に報告するものとする。なお、当該委託契約に係る契約書の写しを併せて送付するものとする。

ロ整備部局は、実施設計が完了したときには、速やかに営繕計画書等に必要な修正を行い、実施設計後の配置図、平面図及び立面図とともに財務局長等に送付するものとする。

イ要求部局は、特定国有財産整備計画によって国有財産を整備しようとする部局長は、特定国有財産整備計画が決定された旨の通知を受けたときには、速やかに工程表を作成し、財務局長等に送付するものとする。

また、変更が生じた場合には、その都度、修正箇所を明らかにして財務局長等に送付するものとする。

ロ財務局長等は、イにより工程表の送付を受けた場合においては、その写しを理財局長に送付するものとする。

イ整備部局は、整備計画に基づき実施されるＰＦＩ事業に係るＰＦＩ導入可能性調査を実施した場合においては、当該調査結果を速やかに財務局長等に報告するものとする。

ロ財務局長等は、イの報告を受けた場合においては、当該報告に係る資料の写し１部を作成し、速やかに理財局長に報告するものとする。

イ整備部局は、ＰＦＩ法第８条第１項の規定に基づき民間事業者の選定を行うための審査委員会を設置し、当該委員会の審査が行われた場合においては、審査の最終結果を財務局長等に報告するものとする。

ロ財務局長等は、イの報告を受けた場合においては、当該報告に係る資料の写し１部を作成し、速やかに理財局長に報告するものとする。

イ国土交通省の部局長が自ら工事等を行う場合

庁舎法第６条の規定により国土交通省の部局長が自ら行う工事又は契約の相手方から受ける給付（以下「工事等」という。）が完了したときは、国有財産受渡証書の案を取得すべき国有財産の所在地を管轄する財務局長等にあらかじめ通知するものとする。

ロ財務省以外の各省各庁の職員に支出負担行為事務を委任して取得する場合

国有財産の取得が、会計法（昭和22年法律第35号）第13条の規定により、財務大臣が各省各庁所属の職員（ただし、財務局及び福岡財務支局職員を除く。以下９において同じ。）に支出負担行為事務を委任して行われる場合において、当該委任を受けた職員（以下、「支出負担行為担当官」という。）が、庁舎法第６条の規定により整備を行う財務局長等に取得した国有財産の引渡しをしようとするときは、様式12－１及び２の特定国有財産引渡通知書及び特定国有財産目録を送付するものとする。

イ国土交通省の部局長が自ら工事等を行う場合

庁舎法第６条の規定により国土交通省の部局長が自ら行う工事等が完了したときは、様式13の取得財産完成通知書の案を取得すべき国有財産の所在地を管轄する財務局長等にあらかじめ通知するものとする。

ロ財務省以外の各省各庁の職員に支出負担行為事務を委任して取得する場合

国有財産の取得が、支出負担行為担当官により行われる場合において、当該支出負担行為担当官は、工事等が完了したときは、取得財産完成通知書の案を庁舎法第６条の規定により整備を行う財務局長等にあらかじめ通知するものとする。

イ財務省又は国土交通省の部局長が自ら工事等を行った場合

財務省又は国土交通省の部局長は、特定国有財産整備計画により取得した国有財産を当該財産の整備を要求した各省各庁の部局長に所管換又は所属替を行い、国有財産受渡証書を送付するものとする。その際、国土交通省の部局長は、国有財産受渡証書の写し２部を財務局長等に送付するものとする。

ロ財務省以外の各省各庁の職員に支出負担行為事務を委任して取得した場合

支出負担行為担当官は、特定国有財産整備計画により取得した国有財産を、実地立会の上、庁舎法第６条の規定により整備を行うこととされた財務局長等に引渡しを行うものとする。この場合において、財務局長等が支出負担行為担当官から引渡しを受けた場合には、様式14の特定国有財産受領書を支出負担行為担当官に送付するものとする。その後、引渡しを受けた財務局長等は当該国有財産の整備を要求した各省各庁の部局長に所管換又は所属替を行い、国有財産受渡証書を送付するものとする。

イ財務省又は国土交通省の部局長が自ら工事等を行った場合

財務省又は国土交通省の部局長は、特定国有財産整備計画により取得した国有財産を当該財産の整備を要求した各省各庁の部局長に引渡しを行い、取得財産完成通知書を送付するものとする。その際、国土交通省の部局長は取得財産完成通知書の写し２部を財務局長等に送付するものとする。

ロ財務省以外の各省各庁の職員に支出負担行為事務を委任して取得した場合

支出負担行為担当官は、特定国有財産整備計画により取得した国有財産を当該財産の整備を要求した各省各庁の部局長に引渡しを行い、取得財産完成通知書を送付するものとする。その際、支出負担行為担当官は、取得財産完成通知書の写し２部を財務局長等に送付するものとする。

イ契約担当官は、理財局長の売払いの決議に従い売払契約の締結を行うものとする。

なお、売払いを一般競争入札に付して行う場合においては、理財局長は契約担当官に対し入札及び処分の条件等を示して入札の実行を指示する。契約担当官は、入札を実行した結果、落札者のある場合においては、契約を締結するものとし、落札者がない場合においては、その旨を理財局長に報告するものとする。

ロ契約担当官は、売払契約締結後、代金が納入された場合において、所有権移転登記を行うものとする。

また、移転登記を了した場合、契約担当官は、関係書類を添付してその旨を理財局長に報告するものとする。