国有財産監査指針

①「法」とは、国有財産法（昭和23年法律第73号）をいう。

②「施行令」とは、国有財産法施行令（昭和23年政令第246号）をいう。

③「施行細則」とは、国有財産法施行細則（昭和23年大蔵省令第92号）をいう。

④「処理規則」とは、国有財産総括事務処理規則（昭和29年大蔵省訓令第5号）をいう。

⑤「宿舎法」とは、国家公務員宿舎法（昭和24年法律第117号）をいう。

⑥「宿舎取扱準則」とは、国家公務員宿舎事務取扱準則（昭和34年大蔵省訓令特第6号）をいう。

⑦「庁舎法」とは、国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（昭和32年法律第115号）をいう。

⑧「監査官等規則」とは、国有財産監査官等規則（平成13年財務省訓令第9号）をいう。

⑨「財務局等」とは、財務局、福岡財務支局及び沖縄総合事務局をいう。

⑩「財務局長等」とは、財務局長、福岡財務支局長及び沖縄総合事務局長をいう。

⑪「財務事務所長等」とは、財務事務所長、財務局出張所長、福岡財務支局出張所長及び財務事務所出張所長をいう。

⑫「管理責任者」とは、特別国有財産監査官及び統括国有財産監査官並びに沖縄総合事務局財務部に置かれる管財総括課長をいう。

⑬「部局長」とは、各省各庁の国有財産に関する事務を所掌する部局等の長をいう。

⑭「財産管理責任者」とは、各省各庁の国有財産に関する事務を所掌する所属長をいう。

⑮「契約担当官等」とは、会計法（昭和22年法律第35号）第29条の2に定める契約担当官及び分任契約担当官をいう。

⑯「法定受託事務」とは、国有財産法第9条第3項の規定により都道府県又は市町村が行う国有財産に関する事務の一部をいう。

⑰「受託財産所管部局」とは、国有財産法第9条第3項の規定による法定受託事務に係る国有財産を所管する各省各庁の部局をいう。

(1)法第10条第1項に規定する国有財産

(2)法第10条第4項に規定する用途指定財産

(3)施行令第6条第9項に規定する法定受託事務に係る国有財産

(4)宿舎法第6条第2項に規定する省庁別宿舎

(5)庁舎法第3条の2に規定する借受庁舎等

１直近3年以内に監査を実施した財産については、原則として対象から除くものとする。ただし、過年度の監査指摘等に係る改善等の措置が長期にわたって講じられていない場合、過年度の監査指摘等に係る改善等の措置が不十分となっている場合、又は財産が所在する地域における都市計画の変更その他財務局長等が必要と認める場合は、この限りでない。

２地震、風水害等の自然災害への対応を行う機関等が管理する国有財産等を対象とする場合は、十分な配慮をするものとする。また、当該業務に支障を及ぼすおそれがある場合は、対象から除くものとする。

３同一の地域内に複数の財産が所在する場合は、庁舎等の使用調整の観点から極力一体的に監査を実施するものとする。

４財産的価値が高い又は有効活用のニーズが高い地域に所在する財産や余剰スペースが生じた場合に有効活用が期待できる財産等については、監査対象として選定の頻度を高めるよう努めるものとする。

５次に掲げる機関の管理する国有財産等に該当する場合は、あらかじめ理財局と意見調整を行うものとする。

（注1） 財務局長等は、その写しを対象財産の所在地を管轄する財務事務所長等に送付する。

（注2） 処理規則第2条第3項に基づき財務事務所長等が監査を行う場合は、本規定を準用するものとする。

(1)法第10条第1項、庁舎法第3条の2及び宿舎法第6条第2項に基づく監査にあっては、対象財産（借受庁舎を含む。）を所管する各省各庁の部局長

なお、法第5条の2に規定する2以上の各省各庁の長において使用する行政財産のうち統一的に管理する必要があるもので財務大臣が指定した財産については、これを使用する各省各庁の長のうち財務大臣が指定した者であることに留意する。

(2)法第10条第4項に基づく用途指定財産の監査にあっては、契約担当官等及び契約の相手方

(3)施行令第6条第9項に基づく監査にあっては、法定受託事務を行うこととされている都道府県又は市町村の長及び受託財産所管部局の長

１あらかじめ相手方その他関係者の事務負担を考慮した日程調整を行い、適切な日程を設定するものとする。

２監査実施通知後に自然災害の発生等やむを得ない事情が生じ、監査を実施することが困難になったと認められる場合は、監査日程を変更又は中止することを妨げない。

１事前に設定した監査すべき事項及び手続に従い、現地における深度ある監査を実施するものとする。その際は、事前に入手した情報、資料等を有効に活用し、効率化を図るものとする。なお、必要と認める場合は、本実施手続に定める調書以外に独自の調書を設定することを妨げない。

２関係部門と相互に緊密な連絡を保つとともに、財産の特性等に応じ、他部門へ現地への同行を要請するなどにより監査の実効性を確保するものとする。

３過去、監査を実施した財産を対象とする場合は、必ずその記録を事前に確認の上、必要に応じ、その後の措置状況等を確認するものとする。

４事前に入手した資料以外にも、監査結果を証する資料として、現物又はその写しを入手又は借り受けるほか、必要に応じ、写真等により現況を記録するものとする。

５監査の過程で把握又は収集した事実関係及び問題点等は、意見交換等により相手方の見解・認識を聴取し、その時点での見解・認識の一致又は相違を確認するものとする。なお、監査時の応答内容は、正確に記録するものとし、重大な事実に係る相手方の見解・認識は、質問票を活用するなど書面にて提出を求めることとする。

６往査に当たっては、現地に赴くことなく、対象財産の状況等を十分把握することができるとともに、相手方との見解・認識に齟齬が生じない場合には、オンライン会議システム等のデジタル技術を活用する方法で行うことができるものとする。

７予期されない監査事項及び日程等の変更や重大な不正等の事実が確認された場合で、自らの判断により処理することが適当でないと認められる場合は、速やかにその旨を管理責任者へ報告し、指示に従うものとする。

８監査で把握した事項が、次のいずれかに該当する場合は、あらかじめ理財局と意見調整を行うものとする。

９単純かつ影響の少ない軽微な誤り等が確認された場合は、事務担当者を通じて財産管理責任者に対する口頭指導により、再発防止等に向けた指導の徹底を図るなど、効率的な監査を実施するものとする。

10事前に収集した情報・資料等により対象財産の状況等を十分把握し、監査すべき事項を的確に検証できる場合は、監査相手方の事務負担軽減等の観点から、書面を中心とした監査を実施することができるものとする。

(1)是正事項

次の各号の一に該当するものについては、是正事項として処理するものとする。

(2)検討事項

次の各号の一に該当するものについては、検討事項として処理するものとする。

(3)留意事項

次の各号の一に該当するものについては、留意事項として処理するものとする。

(4)簡易事項

次の各号の一に該当するものについては、簡易事項として処理するものとする。

（注1） その他必要な審査資料とは、監査対象財産に係る第5号様式「監査調書」、位置図、案内図、建物配置図等の図面、監査対象財産の現状又は指摘すべき事項が客観的に判明する写真等の資料とする。

（注2） 理財局長は、財務局長等から送付された報告について審査し、必要に応じ、関係省庁と所要の調整を行った上で財務局長等にその結果を通知する。

（注3） 当該結果通知は、往査終了から概ね2か月を標準処理期間とし、その期間が年度を超える場合においては、財務局長等は原則として3月10日までに理財局長に送付するものとする。

（注4） 第6号様式-2「一件別審査調書」については、監査を行う際の資料として活用するものとし、指摘がない場合においても作成するものとする。

（注1） 指摘がある場合は、理財局長の審査結果を踏まえ作成することとする。

（注2） 法定受託事務により都道府県又は市町村が管理する国有財産に係る監査結果について、当該都道府県又は市町村の長あてに通知する場合は、受託財産所管部局の長に対して、当該通知書の写しを送付するものとする。

（注3） 財務局長等は、その写しを対象財産の所在地を管轄する財務事務所長等に送付する。

（注4） 処理規則第2条第3項に基づき財務事務所長等が監査を行う場合は、本規定を準用するものとする。

（注1） 第18の指摘区分に該当しない場合も、同様の取扱いとする。

（注2） 管理責任者名による補足説明等を記載した文書を送付する場合は、監査結果通知書にその旨を付記する。

（注1） 法定受託事務により都道府県又は市町村が管理する国有財産については、都道府県又は市町村による財産管理が適正に行われるよう、受託財産所管部局の長に対して、是正その他の措置を求めるものとする。

また、受託財産所管部局の長が、地方自治法(昭和22 年法律第67 号)第245 条の4 の規定に基づき、都道府県又は市町村に対して助言・勧告を行ったものについて、財務局長等へその改善等の措置状況に関する報告を求めるものとする。

（注2） 一定の用途に供する目的で譲渡又は貸付けをした財産（用途指定財産）に係る監査結果通知の相手方は、契約担当官等であり、契約の相手方に対する具体の指導については、契約担当官等において行うこととなる。

（注3） 監査結果通知後、改善等の措置を講じ、又は改善を終えたと認められるものを除き、初回の報告においては、是正等措置に係るスケジュールについて部局と調整を行い、その結果を添付することを求め、変更がある場合は、改めて添付することを求めるものとする。

(1)再度監査により指摘内容の取消し又は変更する場合

理財局長への承認申請は、第9号様式-1「指摘内容取消予定事案承認申請」又は第9号様式-2「指摘内容変更予定事案承認申請」及び第9号様式（別添）「指摘内容取消（変更）予定事案審査表」を用いて行うこととし、第6号様式-2「一件別審査調書」、監査結果通知書（案）、その他必要な審査資料を添えるものとする。

なお、指摘内容の取消しに係る監査結果通知書（案）には、前回監査時の指摘内容に係る取消し事項を記載するものとする。また、指摘内容の変更に係る監査結果通知書（案）には、前回監査時の指摘内容に係る取消し事項及び実施した監査による監査結果を併記するものとする。

(2)第５章に定めるフォローアップにより指摘内容の取消し又は変更する場合

理財局長への承認申請は、第9号様式-1「指摘内容取消予定事案承認申請」又は第9号様式-2「指摘内容変更予定事案承認申請」及び第9号様式（別添）「指摘内容取消（変更）予定事案審査表」を準用し、事案の審査に必要な書類を添付して作成するものとする。

（注1） 照会又は指導を行う場合は、財務局長等名をもって通知するものとする。

（注2） フォローアップに当たっては、是正等未済事案の多くを占める予算措置を要する事案を中心に対応（理財局と財務局等が連携して相手方へのヒアリング・意見調整等）を行うものとする。また、指摘後の法令等の改廃、指摘対象財産の行政需要等の変化、又は社会経済情勢の動向も考慮の上、指摘区分及び指摘内容の変更、並びに再度監査の実施又は指摘の取消しの要否についても検討を行うものとする。

（注3） 未利用又は利用程度の低い国有地の洗い出し及び余剰スペースの創出に繋がるなどの重要な事案のフォローアップに当たっては、第7号様式「監査結果通知書」に定める期限に提出のある進捗状況等の報告に基づく実態把握に留まらず、管理責任者が、随時監査の相手方その他関係者からヒアリングの上、フォローアップを行い、処理促進に努めるものとする。

（注4） 法定受託事務により都道府県又は市町村が管理する国有財産について照会を行う場合は、当該財産を所管する受託財産所管部局の長あてに通知するものとする。また、指導を行う場合は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の4の規定に基づき当該受託財産所管部局から助言・勧告を行うよう依頼するものとする。

(1)「国有財産監査要領について」（昭和57年3月30日付蔵理第1326号）通達によるもの

「国有財産監査要領について」（昭和57年3月30日付蔵理第1326号）通達に基づき、是正等未済事案等のフォローアップを行う必要があるものについては、第28に従い、フォローアップを行うものとする。

(2)「漁港区域内に所在する公共用財産にかかる是正等未済事案の処理促進について」（平成13年2月7日付財理第326号）通達及び「港湾区域内等に所在する公共用財産にかかる是正等未済事案の処理促進について」（平成13年2月7日付財理第327号）通達によるもの

財務局長等は、適切な措置が講じられたことが確認されるまで、監査対象部局等の長又は受託財産所管部局の長から第8号様式「是正等措置状況報告書」により、毎年4月15日までに報告を受けるとともに、債権保全等の適切な措置が講じられているか等について確認し、検証の結果、指導等を行う必要がある場合は、監査対象部局等の長又は受託財産所管部局の長に対し、当該事項を毎年5月31日までに通知するものとする。

なお、法定受託事務に係る国有財産に係る是正等未済事案の処理状況については、受託財産所管部局から、法定受託事務を行う都道府県又は市町村に照会を行った上で、是正等措置状況報告書の提出を求めることとなる。