宿舎設置要求参考調書等の提出について

①令和年度合同宿舎建設計画一件別調書（様式１）

②令和年度合同宿舎設置要求審査調書（様式２）

③令和年度宿舎設置要求附帯施設等価格算定調書（様式３）

④合同宿舎位置図等

合同宿舎ごとに位置図、案内図、建物配置図等を添付する（図面は日本産業規格Ａ列４（又はＡ列３）とする。）。

（注）１．位置図は、最寄りの駅等交通機関からの位置関係が分かるものとする。

⑤開発指導要綱等

宿舎設置予定地所在の市区町村において定める条例又は開発指導要綱により、建設計画に特別な義務が課される場合には、参考調書の備考欄にその旨を記載するとともに、要綱等の写しを添付する。

⑥所管換等予定財産一覧表（様式４）

①宿舎建設計画の作成に当たっては、まず、令和４年３月22日付財理第1163号「国家公務員宿舎の市町村ごとの需要と供給の状況に応じた対応等について」通達（以下「宿舎の需給通達」という。）に基づき、建設予定地域やその周辺地域における宿舎の需要と供給を的確に把握し、当該地域において、すう勢的に宿舎が不足しているか確認を行うものとする。

②また、宿舎の老朽度合い、貸与状況等の現状についても的確に把握するとともに、省庁再編、官署の統廃合等今後の宿舎需要に関わる動向の把握に努め、宿舎の新規設置が必要かどうか見極めること。

(注)省庁単位で宿舎事情を把握するとともに設置の必要性を審査する。

③財務局等においては、各官署からの設置要求の有無にかかわらず、自ら宿舎設置について検討を行い、新たな宿舎設置を必要と判断する場合には、要求書の提出について関係官署を指導すること。

(注)合同宿舎の設置に当たっては、財務局等が自ら省庁別宿舎の取り込みの可能性、宿舎の改修状況等を勘案の上、当該宿舎の建替について検討を行うものとする。なお、合同宿舎設置計画における整備手法については、本省において調整を行う。

④現況が非効率と認められる宿舎については、その解消を図るため、財務局等においても当該宿舎の建替等について検討を行い、新たな宿舎設置を必要と判断する場合には、要求書の提出について関係官署を指導すること。

⑤やむを得ず省庁別宿舎の設置を行う場合は、極力複数官署の合築を行う等、集合住宅によるよう関係官署を指導すること。なお、単独宿舎については、集合化が不可能な場合等、真にやむを得ない場合に限るものとする。

⑥省庁別宿舎については、地域における宿舎設置の必要性を中心に審査した上で、宿舎の設計、設置する場所等についても関係官署と調整を行うこと。

⑦未入居（貸与）となっている宿舎については、国有財産の有効活用の観点から、未入居（貸与）宿舎の解消に努めるよう関係官署を厳に指導するとともに、関係官署との調整を積極的に図り、当該未入居（貸与）宿舎の活用に努めること。なお、

経年済み等により不要と見込まれる宿舎については、あらかじめ財務局長、福岡財務支局長及び沖縄総合事務局長と調整の上、宿舎の需給通達記第１に規定する改修留保宿舎への判定の変更について検討を行うよう関係官署を指導すること。

(注)要求のない官署についても宿舎状況について把握し、未入居（貸与）宿舎が存在する場合には解消方指導すること。

⑧国家公務員宿舎法施行規則第６条第２項に定める規格のうち、ｅ型宿舎の新規設置は認めないものとし、ｄ型宿舎の新規設置については、真に必要性が認められるものに限り認めるものとする。

①本通達に基づく提出等の手続のうち、書面等により行うこととしているものについては、電子メール等の方法により行うことができる。

②上記①の方法により提出等を行うときは、電子ファイルをもって行うものとする。