このページの本文へ移動

国家公務員宿舎事務取扱準則に規定する報告等の様式について

平成13年3月16日
財理第907


改正平成16年3月31日財理第1316号

令和元年7月5日財理第2378号

2年12月18日同第4098号

財務省理財局長から各財務(支)局長、沖縄総合事務局長宛

国家公務員宿舎事務取扱準則(昭和34年大蔵省訓令特第6号)に規定する報告等について、下記のとおり様式が定められ、平成13年4月1日から適用されることとなったので、命により通知する。

1.第5条に規定する報告

第一号様式(表紙)
第一号様式(合同)
第一号様式(省庁別)

2.第9条第2項に規定する報告

第二号様式(表紙)
第二号様式

3.第11条に規定する証書

第三号様式
第三号様式(裏面)

4.第12条に規定する報告

第四号様式