国家公務員宿舎の設置及び維持整備に関するコスト比較について

国家公務員宿舎を建設する場合又は多額の改修費用を伴う模様替（維持整備通達記第３-４-(1)-②に規定するリノベーションをいう。以下同じ。）を実施する場合などには、それぞれ借受の方法により宿舎を確保する場合とのコスト比較を行い経済合理性を検証した上で対応方針を定めるものとする。

具体的には、建設、建替又は模様替については、コスト比較計算期間における各期の純収益を現在価値に割り引き、割引現在価値の合計を算出し、維持管理については、コスト比較計算期間における費用を算出し、それぞれ借受とのコスト比較を行うものとする。

なお、コスト比較の結果、借受が優位となる場合において、必要戸数（宿舎の需給通達別添に規定する戸数をいう。以下同じ。）分の民間賃貸住宅を確保することが困難な場合は、理財局と協議の上、対応方針を定めるものとする。

財務局長等は、上記第２-①、②及び③のコスト比較における借受、建設、建替及び模様替に係るコストについては、コスト比較計算期間における各期の純収益を割引率により現在価値に割り引き、割引現在価値を合計して算出するものとする。算出に用いる割引率は、財政投融資対象事業に関する政策コスト分析で用いられている割引率（国債流通利回りのスポット・レート）を適用するものとする。

また、上記第２-④のコスト比較における借受及び維持管理に係るコストについては、コスト比較計算期間における費用を算出するものとする。

下記１から６までに定める算出方法により難い場合は、コスト比較を行う宿舎の実情に応じ、必要なコストを算出するものとする。

コスト比較計算期間は、上記第２-①及び②は建設期間（敷地調査、設計等の建設関連業務に係る期間を含む。）及び建設後47年間の合計期間、③は20年間、④は１年間とする。