財務省所管普通財産に係る国有財産総合情報管理システム（台帳記録・決算機能）の実施について

(1)普通財産の管理及び処分を行う場合の決裁事務

(2)国の債権の管理等に関する法律（昭和31年5月22日法律第114号）第12条に基づく通知事務

(3)普通財産取扱規則（昭和40年大蔵省訓令第2号）第55条に基づく台帳整理事務

(4)普通財産取扱規則第47条に基づく権利の登記事務　

(5)管理態様（注）の変更整理事務

（注）管理態様とは、別表「管理態様一覧表」に定める普通財産の管理上における現況の分類（11種類）をいう。

(1)国有財産法（昭和23年法律第73号）第33条第1項及び普通財産取扱規則第56条に基づく国有財産増減及び現在額報告書等の作成事務

(2)国有財産法第36条第1項及び普通財産取扱規則第58条に基づく国有財産無償貸付状況報告書等の作成事務

(3)計算証明規則（昭和27年会計検査院規則第3号）第64条第2項及び普通財産取扱規則第59条に基づく国有財産増減及び現在額計算書等の作成事務

(4)計算証明規則第64条第2項及び普通財産取扱規則第59条に基づく国有財産無償貸付状況計算書等の作成事務

(1)コードの設定及び管理

システムによる処理を行うために使用するコードは、業務マニュアルで定める口座番号、相手方番号及び特定コード（注）とし、次によりその設定及び管理を行う。

（注）特定コードは業務マニュアルに掲げるとおりとする。ただし、新たな特定コードを設定する必要が生じた場合又は財務局等の依頼があった場合は、本省において当該コードを設定し業務マニュアルに追加する。

(1)報告洩

前年度以前に入力すべき管理単位情報のデータで入力漏れとなっていたものを当該年度において報告漏れとして処理する場合には、処理区分を「報告洩」とし、上記１に準じて入力する。

(2) 誤謬訂正

前年度以前に入力した管理単位情報で数量、価格について誤りを発見し訂正する場合には、処理区分を「誤謬訂正」とし、上記(1)に準じて入力する。

(3)ストックデータの訂正　

管理単位情報に記録されているストックデータを訂正する場合には、業務マニュアルに従い、第６の４「Ｄ様式（ストック訂正用）」により訂正入力する。

なお、管理件数の付替え又は訂正を行う場合には、第６の４「Ｄ様式（管理態様変更用）」により、処理区分を「誤謬訂正」として上記(1)に準じて入力する。

(1)事務区分

普通財産として「引受」、「租税物納」、「所管換」、「所属替」、「交換」、「寄附」、「購入」、「新規登載」、「帰属」、「公共物より編入」、「信託」、「新築」、「売払解除」、「譲与解除」、「信託解除」、「信託終了」等により新たに取得（以下「取得」という。）する場合。ただし、Ｈ様式（取得及び処分事務用）による場合を除く。

なお、このＡ様式の作成に当たり、取得１口座の財産が２以上の管理態様に分かれる場合は、次により入力する。

(2)出力様式の構成

(1)事務区分

普通財産の「有償貸付」（準貸付け及び既往使用（貸付）料を徴収する場合を含む。）、「無償貸付」、「使用承認」、「管理委託」等の異動又は「信託配当の受領」を行う場合。ただし、昭和51年6月26日付蔵理第2774号「普通財産を電柱等の敷地として使用させる場合の取扱いについて」通達に該当する事務を除く。（当該通達に基づく整理票については、本要領に定める整理票様式に準じて別途様式を定め行うこととする。）

また、この様式は、上記によることのほか、継続貸付中のものについて貸付料を改定する場合、貸付期間が満了したものを引き続き更新する場合、契約更改（権利譲渡等による相手方の変更、数量の変更に伴う契約の更改）、契約更改時に名義書換承諾料等の一時金の徴収をする場合又は未契約事案を貸付けに移行する場合並びに信託期間が満了したものを更新する場合にも使用する。

なお、このＢ様式は、管理態様別及び相手方１件別に入力する。

(2)出力様式の構成

(1)事務区分

普通財産の「売払」（既往使用（貸付）料を同時に徴収する場合を含む。）、「交換」、「譲与」、「所管換」、「出資」、「信託」等の処分を行う場合及び「（土地区画整理法）による引渡」等で清算金を受領する場合。ただし、Ｈ様式（取得及び処分事務用）による場合を除く。

なお、このＣ様式は、処分別及び相手方１件別に入力する。

(2) 出力様式の構成

(1)事務区分

(2)出力様式の構成

(1)事務区分

取得した財産について「価格改定」、「換地」、「権利変換」、「実測」等取得以外の事由により財産の（増）の整理を行う場合。

(2)出力様式の構成

(1)事務区分

取得した財産について「喪失」（Ｈ様式による場合を除く。）、「引渡」（Ｃ様式によるものを除く。）、「権利変換」、「実測」、「取こわし」、「信託解除」、「信託終了」等処分以外の事由により財産の（減）の整理を行う場合。

(2)出力様式の構成

(1)事務区分

取得した財産について「整理替」、「種目変更」の事由により財産の（増）、（減）の整理を行う場合。

なお、国有財産法施行細則別表第一に定める区分を変更する場合は、Ｅ様式及びＦ様式により増減整理を行う。

(2)出力様式の構成

(1)事務区分

普通財産のうち、畦畔等の脱落地等について、「公共物より編入」、「新規登載」により、取得と同時（旧法定外公共物にあっては同一年度内）に「売払」（既往使用料を同時に徴収する場合を含む。）、「交換」、「譲与」による処分等（原則として１決裁１処分相手方１処分事由）を行う場合又は取得時効の援用による喪失処理並びに特定国有財産整備計画の実施により取得した国有財産をその取得と同時に一般会計に所管換又は所属替を行う場合に使用することができる。ただし、畦畔等の脱落地等で、引き受けた日の属する年度末において未処理となることが確実なもの、又は未処理となることが予想されるものについては、Ａ様式及びＣ様式を使用すること。

なお、Ｈ様式により決裁を了したもので、当該年度末において、なお未処理のものについては、Ｈ様式の廃案を行い、改めてＡ様式により取得の整理票作成を行う。

(2)出力様式の構成

(1)管理処分課の起案担当者は、入力した整理票のうち「Ａ－１」、「Ａ－３」票について決裁手続を行う（登記の決裁を要しないものについては、「Ａ－１」票のみ出力し、決裁手続を行う。）。

(2)管理処分課において、「Ａ－１」、「Ａ－３」票により決裁が完了したときは、電子決裁システムの「決裁年月日」を、システムの進行管理状況入力画面（以下「進行管理画面」という。）の「管理処分決裁日」に反映させるものとする。

また、進行管理画面の「財産引受通知日」、「通知番号」、「契約日」、「異動年月日」及び「管理処分係→台帳主管係送付日」を入力する。

(3)管理処分課において、「Ａ－２」票（ＰＤＦファイル）を出力し、管理処分課長が確認の上、「Ａ－２」票に「Ａ－１」票及び当該整理票の決裁完了を証する書類（電子決裁完了後に電子決裁システムから出力される「起案用紙」をいう。）（以下第７において「起案用紙」という。）を添えて台帳主管課に送付する。

(4)台帳主管課において、管理処分課から「Ａ－２」票の送付を受けたときは、「Ａ－２」票と「Ａ－１」票及び起案用紙とを照合し、「Ａ－２」票により台帳整理の決裁手続を行い、決裁が完了したときは、電子決裁システムの「決裁年月日」を、進行管理画面の「台帳主管決裁日」に反映させるものとする。

なお、「台帳主管決裁日」を登録することにより、台帳へ異動データが自動記録されることに留意すること。

(5)台帳主管課において、必要に応じ、その他の台帳項目を入力し、司計担当官又は司計担当官が指示した者において、最終的な記録後の台帳と関係書類を検証の上、進行管理画面に「台帳整理日」を入力し、台帳記録を確定する。

(1)管理処分課の起案担当者は、入力した整理票のうち「Ｂ－１」票について決裁手続を行う。

（注）「Ｂ－１」票の徴収担当課への合議は、原則として相手方に対する未収債権がある場合に行う。

(2)管理処分課において、「Ｂ－１」票により決裁が完了したときは、電子決裁システムの「決裁年月日」を、進行管理画面の「管理処分決裁日」に反映させるものとする。

(3)相手方と契約し又は相手方に貸付料等の改定通知をしたときは、起案担当者は、進行管理画面に「契約通知日」、「契約（通知）番号」、「履行期限日」及び「管理処分係→徴収担当係送付日」を入力する。

なお、「管理処分係→徴収担当係送付日」を登録することにより、債権管理機能へ債権発生情報が連携されることに留意すること。

(4)上記(3)による入力等の整理後、管理処分課は、「Ｂ－３」票（ＰＤＦファイル）を出力し、管理処分課長が確認の上、国の債権の管理等に関する法律第12条の規定に基づく歳入徴収官又は分任歳入徴収官（以下「歳入徴収官等」という。）に対する債権発生通知として、「Ｂ－３」票に「Ｂ－１」票及び起案用紙を添えて徴収担当課に送付する。

なお、徴収担当課において取りまとめることとなっている計算証明規則に基づく証拠書類は、契約締結の日の属する月の翌月10日までに送付することとする。

(5)徴収担当課において、管理処分課から「Ｂ－３」票の送付を受けたときは、担当者は、「Ｂ－３」票により、平成21年1月5日付財会セ第34号「電子情報処理組織を使用して国の会計事務を処理する場合における一般的留意事項、特殊な取扱い等について」通達（以下「歳入関係事務通達」という。）に基づく決議書を作成し、債権調査確認及び歳入調査決定に関する歳入徴収官等への決裁手続きを行う。

(6)徴収担当課において、歳入徴収官等の決裁が完了した後、納入告知又は口座振替に係る手続を行ったときは、担当者は納入告知年月日、納入告知番号及び履行期限を管理処分課に通知する。

(7)管理処分課において、徴収担当課から納入告知年月日等の通知を受けたときは、進行管理画面に、「納入告知日」、「納入告知番号」又は「口頭告知」、「貸付料納入日」、「徴収担当係→管理処分係送付日」及び「管理処分係→台帳主管係送付日」を入力し、「Ｂ－２」票（ＰＤＦファイル）を出力する。

(8)「Ｂ－２」票を管理処分課長が確認の上、「Ｂ－２」票に「Ｂ－１」票及び起案用紙を添えて台帳主管課に送付する。

なお、台帳主管課において取りまとめることとなっている計算証明規則に基づく証拠書類は、契約締結の日の属する月の翌月10日までに送付することとする。

(9)台帳主管課において、管理処分課から「Ｂ－２」票の送付を受けたときは、「Ｂ－２」票と「Ｂ－１」票及び起案用紙とを照合し、「Ｂ－２」票により管理態様変更の決裁手続を行い、決裁が完了したときは、電子決裁システムの「決裁年月日」を、進行管理画面の「台帳主管決裁日」に反映させるものとする。

(1)管理処分課の起案担当者は、入力した整理票のうち「Ｃ－１」票について決裁手続を行う。

(2)管理処分課において、決裁が完了したときは、電子決裁システムの「決裁年月日」を、進行管理画面の「管理処分決裁日」に反映させるものとする。

(3)管理処分課において、相手方と契約を締結したときは、起案担当者は、進行管理画面に「契約通知日」、「契約日」、「契約（通知）番号」、「履行期限日」及び「管理処分係→徴収担当係送付日」を入力する。　

なお、「管理処分係→徴収担当係送付日」を登録することにより、債権管理機能へ債権発生情報が連携されることに留意すること。

(4)管理処分課において、上記(3)による入力後、「Ｃ－３」票（ＰＤＦファイル）を出力し、管理処分課長が確認の上、歳入徴収官等に対する債権発生通知として、「Ｃ－３」票に「Ｃ－１」票及び起案用紙を添えて徴収担当課に送付する。

なお、徴収担当課において取りまとめることとなっている計算証明規則に基づく証拠書類は、国有財産台帳の異動日の属する月の翌月10日までに送付することとする。

(5)徴収担当課において、管理処分課から「Ｃ－３」票の送付を受けたときは、担当者は、「Ｃ－３」票により歳入関係事務通達に基づく決議書を作成し、債権調査確認及び歳入調査決定に関する歳入徴収官等への決裁手続きを行う。　

(6)徴収担当課において、歳入徴収官等の決裁が完了した後、納入告知を行い、相手方が代金（延納売払いにあっては即納金）を完納したときは、徴収担当課長が確認の上、担当者は管理処分課に納入告知年月日、納入告知番号又は口頭告知及び代金納入年月日を通知する。

(7)管理処分課において、徴収担当課から納入告知年月日等の通知を受けたときは、担当者は進行管理画面に「納入告知日」、「納入告知番号」又は「口頭告知」、「異動年月日」、「履行期限日」、「代金（即納金）納入日」及び「徴収担当係→管理処分係送付日」を入力し、「Ｃ－４」票により登記の決裁を行う。

(8)管理処分課において、登記の完了を確認したときは、進行管理画面に「管理処分係→台帳主管係送付日」を入力後、「Ｃ－２」票（ＰＤＦファイル）を出力し、管理処分課長が確認の上、「Ｃ－２」票に「Ｃ－１」票及び起案用紙を添えて台帳主管課に送付する。

なお、台帳主管課において取りまとめることとなっている計算証明規則に基づく証拠書類は、国有財産台帳の異動日の属する月の翌月10日までに送付することとする。

(9)台帳主管課において、管理処分課から「Ｃ－２」票の送付を受けたときは、「Ｃ－２」票と「Ｃ－１」票及び起案用紙とを照合し、「Ｃ－２」票により台帳整理の決裁手続を行い、決裁が完了したときは、電子決裁システムの「決裁年月日」を、進行管理画面の「台帳主管決裁日」に反映させるものとする。

なお、「台帳主管決裁日」を登録することにより、台帳へ異動データが自動記録されることに留意すること。

(10)台帳主管課において、必要に応じ、その他の台帳項目を入力し、司計担当官又は司計担当官が指示した者において、最終的な記録後の台帳と関係資料を検証の上、進行管理画面に「台帳整理日」を入力し、台帳記録を確定する。

(1)管理処分課の起案担当者は、入力した整理票のうち「Ｄ－１」票について決裁手続を行う。

(2)管理処分課において、決裁が完了したときは、電子決裁システムの「決裁年月日」を、進行管理画面の「態様変更決裁日」に反映させるものとする。

また、進行管理画面の「態様変更日」及び「管理処分係→台帳主管係送付日」を入力する。

(3)管理処分課において、「Ｄ－２」票（ＰＤＦファイル）を出力し、管理処分課長が確認の上、「Ｄ－２」票に「Ｄ－１」票及び起案用紙を添えて台帳主管課に送付する。

(4)台帳主管課において、管理処分課から「Ｄ－２」票の送付を受けたときは、「Ｄ－２」票と「Ｄ－１」票及び起案用紙とを照合し、「Ｄ－２」票により管理態様変更の決裁手続を行い、決裁が完了したときは、電子決裁システムの「決裁年月日」を、進行管理画面の「台帳主管決裁日」に反映させるものとする。

(1)管理処分課の起案担当者は、入力した整理票のうち「Ｅ－１」票について決裁手続を行う。

(2)管理処分課において、決裁が完了したときは、電子決裁システムの「決裁年月日」を、進行管理画面の「管理処分決裁日」に反映させるものとする。

また、進行管理画面の「異動年月日」及び「管理処分係→台帳主管係送付日」を入力する。

(3)管理処分課において、「Ｅ－２」票（ＰＤＦファイル）を出力し、管理処分課長が確認の上、「Ｅ－２」票に「Ｅ－１」票及び起案用紙を添えて台帳主管課に送付する。

(4)台帳主管課において、管理処分課から「Ｅ－２」票の送付を受けたときは、「Ｅ－２」票と「Ｅ－１」票及び起案用紙とを照合し、「Ｅ－２」票により台帳整理の決裁手続を行い、決裁が完了したときは、電子決裁システムの「決裁年月日」を、進行管理画面の「台帳主管決裁日」に反映させるものとする。

なお、「台帳主管決裁日」を登録することにより、台帳へ異動データが自動記録されることに留意すること。

(5)台帳主管課において、必要に応じ、その他の台帳項目を入力し、司計担当官又は司計担当官が指示した者において、最終的な記録後の台帳と関係資料を検証の上、進行管理画面に「台帳整理日」を入力し、台帳記録を確定する。