合同宿舎の維持整備について

(1)長期使用を可と判定した宿舎の取扱い

(2)長期使用を否と判定した宿舎の取扱い

(1)改修予算配分の優先順位が高い宿舎における優先順位は、アルファベット順とし、グループAに属する宿舎の優先順位が最も高く、グループKに属する宿舎の優先順位が最も低いものとする。

(2)ＢＣＰ用宿舎（令和２年６月30日付財理第2270号「中央省庁のＢＣＰ用宿舎の取扱いについて」通達記１-(2)により指定された宿舎をいう。以下同じ。）、リノベーションを実施する予定の宿舎及び入居者の生活に支障を来すおそれのある場合など対応を要する宿舎については、上記１又は下記(3)で分類されたグループから、より優先順位の高いグループに分類を変更することができるものとする。

(3)改修予算配分の優先順位が低いと判断された宿舎について、ＢＣＰ用宿舎やリノベーションを実施する予定の宿舎など、引き続き長寿命化を図る必要があると認められるものは、別表１の実線枠内で囲まれたグループKに属する宿舎として整理を行うものとする。

(4)別表１の同一グループに複数の宿舎が属する場合は、立地条件、官署からの通勤時間、需要の状況、維持整備項目等を加味して、グループ内で更なる優先順位付けを行うものとする。

なお、上記(3)の整理を行った結果、別表１の実線枠内で囲まれたグループKに宿舎が複数属することとなった場合は、上記１において、グループKに分類された宿舎を優先順位が高いものとして取り扱うものとする。

(1)財務局長等は、建物の維持に必要な大規模改修工事（別表２に定める維持整備項目のうち、屋根防水、外壁、ベランダ防水（ただし、一連で行う改修工事に限る。)、給排水設備、ガス設備及び電気設備の改修工事（部分的・緊急的な改修工事を除く。）をいう。以下同じ。）を実施する場合は、事前に下記３のとおり、長期に使用することが可能か調査を実施し当該調査結果を踏まえた対応を行うものとする。

(2)大規模改修工事の実施に当たっては、「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」（令和３年10月22日閣議決定）に基づき、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成27年法律第53号）に定める「省エネ基準に適合する省エネ性能向上のための措置」を講ずるものとする。

(1)長期使用を可と判定した宿舎の取扱い

別紙１において長期使用を可と判定した宿舎については、大規模改修工事を計画的に実施するものとする。

また、当該宿舎は、下記４のリノベーションについても実施することができるものとする。なお、老朽化が進んでいる宿舎及び設備や内装が陳腐化している宿舎については、下記４-(1)-①の居住性向上のための改修を計画的に実施するものとする。

(2)長期使用を否と判定した宿舎の取扱い

(1)リノベーションは、以下の①又は②の改修をいう。

(2)リノベーションは、以下に定めるところにより実施するものとする。

(3)上記３の長期使用の可否判定において、別紙１の３-(2)-ロ「構造躯体に係る改修工事の必要性がある場合（下記ハの場合を除く。）」に該当する宿舎で、上記(1)-②の規格変更を伴う模様替を実施する場合は、コスト比較通達記第２-③に基づき、借受と模様替のコスト比較を行い、借受への移行を検討するものとする。

コスト比較の結果、当該宿舎の改修費用が借受費用を上回る場合、規格変更を伴う模様替は行わないものとするが、宿舎の需給の状況等を鑑み、引き続き当該宿舎の長寿命化を図る必要があると認められる場合は、必要となる改修工事及び上記(1)-①の居住性向上のための改修を行うことができるものとする。

なお、模様替又は借受に当たっては、宿舎が所在する市町村内の需要と供給に影響を及ぼすこととなることから、宿舎の需給通達記第４-６に基づき対応を行う必要があることに留意すること。

(1)財務局長等は、改修予算配分の優先順位が低い宿舎については、当該宿舎の近隣（同一敷地内を含む。）に集約化が可能な既存宿舎の有無を確認する等した上で、他の宿舎への集約化について検討を行うものとする。

(2)集約化が直ちにできない場合は、コスト比較通達記第２-④に基づき、当該宿舎の維持管理費用と借受費用とのコスト比較を行うものとする。

コスト比較の結果、維持管理費用が借受費用を下回った場合、既存宿舎へ集約するまでの間は当該宿舎を引き続き使用するものとする。

維持管理費用が借受費用を上回った場合は、借受に移行するものとする。

(3)(1)又は(2)における既存宿舎への集約化又は借受への移行に当たっては、宿舎が所在する市町村内の需要と供給に影響を及ぼすこととなることから、宿舎の需給通達記第４-６に基づき対応を行う必要があることに留意すること。

①維持整備項目

②維持整備数量

③改修単価

④前回改修時期及び次回改修時期までの年数

⑤各維持整備項目及び各年度の所要額（税込み）

⑥長期使用の可否判定を行う時期

⑦リノベーションの実施に当たり設計業務を実施する時期

⑧リノベーションを実施する時期（被貸与者の退去の要否を含む。）

⑨リノベーションを実施する単位及び戸数

(1)長期使用を可と判定した宿舎

別表２に定める維持整備項目及び改修周期を基本とするが、必要に応じて維持整備項目を追加するほか、各維持整備項目の劣化状況等を踏まえて改修時期を調整すること。

また、効率的に改修工事を行うため、近隣（同一敷地内を含む。）に改修時期が近く一括して改修工事をすることが可能な宿舎又は棟がある場合には、可能な限り一括して改修することとし、改修時期を調整の上、維持整備計画に反映させることとする。なお、大規模改修工事については、長期使用の可否判定を実施後、遅くとも５年以内に着工する計画とする。

(2)長期使用を否と判定した宿舎、改修予算配分の優先順位が低い宿舎及び改修留保宿舎に選定された宿舎

長期使用を否と判定した宿舎、改修予算配分の優先順位が低い宿舎及び改修留保宿舎に選定された宿舎については、原則として「給水設備（量水器）」についてのみ、改修時期を設定することとする。

(1)財務局長等は、上記第２の改修予算配分の優先順位付けを踏まえて、上記１及び２に基づき、20年間の維持整備計画を毎年４月１日時点において作成するものとする。

(2)財務局長等は、上記(1)の維持整備計画などを踏まえ、大規模改修工事、リノベーション、太陽光発電設備、ＬＥＤ照明設備、インターネット設備、宅配ボックスの設置等を検討し、これらの３ヵ年の整備計画を様式１「維持整備中期計画」により毎年４月１日時点において作成するものとし、４月20日までに理財局あて報告するものとする。

(3)理財局は、財務局長等から報告を受けた「維持整備中期計画」について、必要に応じて財務局、福岡財務支局及び沖縄総合事務局と調整を行う。

(1)財務局長等は、改修工事を了した都度、別紙２「維持整備履歴簿で備えるべき項目」の該当項目について、宿舎の棟ごとに維持整備履歴簿へ記録するものとする。

また、別紙２の⑫、⑬及び⑲からまでの各項目については、毎年度３月31日時点における状況等を翌年度４月20日までに理財局あて報告するものとする。

(2)財務局長等は、宿舎の住戸ごとに、毎年３月31日時点におけるリノベーションの実施状況を様式２「リノベーション実施管理簿」により作成し、毎年度３月31日時点における状況等を翌年度４月20日までに理財局あて報告するものとする。

(3)財務局長等は、上記(1)及び(2)の改修実績等については、維持整備計画へ反映し、次回改修時期、単価等の見直しを行うものとする。

(1)本通達に基づく報告の手続のうち、書面等により行うこととしているものについては、電子メール等の方法により行うことができる。

(2)上記(1)の方法により報告を行うときは、電子ファイルをもって行うものとする。