宿舎の廃止に伴い被貸与者に対して宿舎の明渡しを請求する場合の取扱い等について

国家公務員宿舎法（以下「法」という。）第18条第１項第５号の規定に基づき国において宿舎を廃止する必要が生じたため当該宿舎の被貸与者に対して明渡しを請求する場合は、当該宿舎の退去を求められた被貸与者の事情に配慮し、また、代替宿舎の確保の状況、当該宿舎の取壊し、建替整備の時期、当該宿舎跡地の引継ぎ及び処分の時期等を考慮して、明渡請求に先立ち事前に被貸与者に対して文書でもって一定の期間内に退去するよう要請する（以下「退去要請」という。）ものとする。

なお、退去要請期限の経過後においても退去しない被貸与者に対しては、法第18条第１項第５号を適用し、文書をもって当該宿舎の20日以内の明渡しを請求するものとする。その後においても退去しない被貸与者に対しては、原則として、法第18条第１項ただし書きの規定に基づく明渡猶予の承認をすることなく、速やかに宿舎の明渡しを求める訴を提起する等、適宜の措置をとるものとする。

退去要請に伴い被貸与者が退去するために生ずる転居費（以下「退去要請に伴う転居費」という。）については、原則として国は負担しないものとする。

ただし、緊急に建替整備を行う必要がある場合等国の都合により通常に比較して短い期間内に退去要請を行う場合であって、かつ、国有財産の有効利用に資する場合に限り、以下の「転居費助成要領」に基づき、退去要請に伴う転居費に対して国が定める基準により一定金額を助成することができるものとする。