中央省庁のＢＣＰ用宿舎の取扱いについて

答申において「内閣府の『中央省庁業務継続ガイドライン第２版（首都直下地震対策）』における業務影響度分析では、初動の最初の評価の区切りとして３時間が例示されており、多くの省庁のＢＣＰにおいても、概ね３時間以内に災害対策本部の設置や情報発信等の初動対応を行うとされている。こうしたことを踏まえれば、一つの目安として官署から徒歩３時間以内（時速２ｋｍとして、概ね６ｋｍ以内）の距離圏に、緊急参集要員用の宿舎が確保されることが必要と考えられる。」とされている。

これを踏まえ、中央省庁の業務継続計画に基づき３時間以内に参集が求められる緊急参集要員として指定されている職員（以下「３時間ＢＣＰ職員」という。）の初動体制の確保に向け、中央省庁の庁舎から概ね６ｋｍ圏内の宿舎をＢＣＰ用宿舎として指定し、当該ＢＣＰ用宿舎においては、３時間ＢＣＰ職員への貸与戸数の把握・管理を行うこととし、３時間ＢＣＰ職員への貸与戸数を増やしていくこととする。

理財局長は、ＢＣＰ用宿舎を指定した場合は、合同宿舎のときは関東財務局長に、省庁別宿舎のときは当該省庁別宿舎を所管する総括部局長に指定したＢＣＰ用宿舎を通知する。通知を受けた関東財務局長及び総括部局長は、当該ＢＣＰ用宿舎を管理する維持管理機関（国家公務員宿舎法（以下「法」という。）第７条第２項の規定により、法第 20 条の規定による宿舎の現況に関する記録の備付けの委任を受けた者をいう。以下同じ。）にＢＣＰ用宿舎として指定された宿舎を通知する。

さらに、理財局長は、合同宿舎をＢＣＰ用宿舎として指定した場合は、総括部局長に対して指定したＢＣＰ用宿舎を通知する。

理財局長は、各省各庁の３時間ＢＣＰ職員の参集体制等を把握するため、内閣府政策統括官（防災担当）と連携し、総括部局長より提出のあった別紙第１号様式「ＢＣＰ用宿舎貸与状況調べ」及び別紙第２号様式「中央省庁の３時間ＢＣＰ職員の居住状況等に係る調査」を分析する。

理財局長は、分析結果を踏まえて、前年度調査（前年９月１日時点）のＢＣＰ用宿舎における３時間ＢＣＰ職員への貸与戸数と比較して、３時間ＢＣＰ職員への貸与戸数の減少が数年にわたって続く省庁に対して、３時間ＢＣＰ職員への貸与戸数を増加させるように要請する。当該要請にも関わらず、３時間ＢＣＰ職員への貸与戸数を増加させるなどの適切な対応が認められない場合は、理財局長は関東財務局長に対し、ＢＣＰ用宿舎として指定されている合同宿舎で適切な対応が認められない省庁に配分されている住戸のうち、人事異動等に伴い退去した住戸について、配分の取消しを指示することができる。

関東財務局長は、当該指示を受けて、配分を取り消すものとする。

理財局長は、ＢＣＰ用宿舎として指定された合同宿舎で、関東財務局長が⑵により配分を取り消した住戸について、総括部局長に対し、３時間ＢＣＰ職員を対象に貸与希望を募るために、適宜、情報提供を行う。

ただし、⑵における指示により配分を取り消された省庁の総括部局長に対しては、当該住戸に係る情報提供を行わないものとする。

関東財務局長が、⑶により理財局長が情報提供を行った住戸について総括部局長からの募集の結果等を踏まえた住戸の配分を行う場合、又は新築や増築等によりＢＣＰ用宿舎を確保した際に住戸の配分を行う場合は、⑵の分析結果（３時間ＢＣＰ職員への貸与戸数増に向けた取組状況等）を参考とした理財局長の配分先に係る意見を基に、配分を行うものとする。

理財局長は、ＢＣＰ用宿舎の指定を解除した場合は、合同宿舎のときは関東財務局長に、省庁別宿舎のときは当該宿舎を所管する総括部局長にＢＣＰ用宿舎の指定を解除した宿舎を通知する。通知を受けた関東財務局長及び総括部局長は、当該宿舎を管理する維持管理機関にＢＣＰ用宿舎としての指定が解除された宿舎を通知する。

さらに、理財局長は、合同宿舎の指定を解除した場合は、総括部局長に指定を解除した宿舎を通知する。