普通財産実態調査事務の処理について

第４財務局長等は、毎年度当初、次の事項に留意して別紙様式第１に基づき、当該年度中の実態調査実施計画（以下「年間計画」という。）を作成するものとする。

第６実態調査対象財産は、財務省所管一般会計所属普通財産として国有財産台帳に記録されている財産及び記録すべきであると認められる財産（脱落地、引継済財産及び要引継財産（公共用財産の用途を廃止し財務省所管一般会計所属普通財産として引継ぎを受けることが適当と認められる財産をいう。）以下「要登録財産」という。）のうち、次の各号の一に該当する財産とする。

第９現地調査の着手に当たっては、法務局及び市区町村等並びに関係省庁において、不動産登記簿、同附属図面、土地（家屋）台帳、同附属図面、地籍簿、地籍図、道路関係台帳及び河川関係台帳等を調査（以下「公簿、公図等調査」という。）の上、所要事項を調査票に記入し、附属図面を謄写する。

第10調査対象財産について、第９に定める公簿、公図等調査及び謄写図の作成を終了したとき、公図混乱地域（公図自体が存在しない地域を含む。）に所在する財産で引継資料等が存在するとき並びに要確認財産のうち公簿、公図等調査が困難な旧軍用財産等で引継資料等が存在するときは、次の各号により遅滞なく、現地調査（以下この方法による調査を「一般調査」という。） を行い、その結果を調査票に記入するものとする。

第11占有者に関する調査において、国と貸付契約を締結しないで調査対象財産を占有しており、現に建物等を建設中であり、又は取得時効が完成するおそれがある等緊急に処理すべきものと認められる場合には、速やかに、必要な措置を講ずるものとする。

なお、占有者に関する調査を行う場合には、その調査が事実関係の調査事務であって、売払い又は貸付け等の契約に関する事務を行うものでないことを十分認識するとともに、占有者等相手方にも、この点について誤解を生じさせないよう留意しなければならない。

第13調査票の現況欄「種目」の記載は、次に掲げる基準によるものとする。

第14調査対象財産について、一般調査による現地調査を行った場合において、その所在は確認されたが、当該対象財産が次の各号の一に該当するときは、第23から第35までに定める事務の全部又は一部を行わないで調査を終了することができる（以下この方法による調査を「特例処理」という。）。

第15調査対象財産について現地調査を行った場合において、その所在は確認されたが、その所有者と称する者が国有地の存在を全く否認しているときは、占有状況についてできる限り詳細に調査するとともに、国の所有権を明確にするために、法務局・市町村等の関係機関、土地の精通者等から資料又は証言等を得るよう努めるものとする。

第16調査対象財産について現地調査を行った場合において、当該財産が都市計画法、土地区画整理法、土地改良法による事業施行地区に編入されていると認められるときは、その所在及び数量を関係資料又は現地調査により確認するとともに、換地、仮換地若しくは一時利用地（以下「換地等」という。）の指定又は金銭清算の通知の有無を調査するものとする。その際、換地等の数量が、一般の例による減歩等がなされた適正な数量であるか否かについても調査するものとする。

調査の結果、次の各号の一に該当すると認めたときは、当該調査対象財産の調査を終了することができる。

第17現地調査の結果、調査対象財産の所在を確認できないときは、確認できない理由及び結果を調査票の参考事項欄に記載の上、当該調査対象財産の調査を終了することができる。

第19調査又は測量のため他人の土地に立ち入ろうとするときは、あらかじめ、口頭によりその土地の占有者の承諾を求め、その承諾があった場合に限り当該土地に立ち入ることができる。

また、他人の土地に立ち入る場合には、損害を与えないように努めなければならない。

第20実態調査を行うため他人の土地へ立ち入ろうとする場合において、当該土地の占有者の明示の承諾が得られないときは、立入期日の少なくとも５日前までに当該土地の占有者に到達するよう書面をもって通知して職員を当該土地に立ち入らせることができる。ただし、占有者が立入りを拒む意思表示したときは、立入りを中止するものとする。

この場合において、通知を受けるべき者の所在が知れないときは、当該通知の内容を所定の手続により公告して、これに代えることができる。（国有財産法（以下「法」という。）第31条の２、国有財産法施行令（以下「令」という。）第19条の２及び同条の３参照）

第22国有財産の境界の調査に当たっては、次の各号に掲げる事項を十分に参酌して必要性を総合的に判定するものとする。

第23国有財産の境界が明らかでない場合には、立会期日の少なくとも10日前までに当該隣接地の所有者に到達するよう立会場所、期日その他必要な事項を書面に記載し、これを隣接地の所有者に送付して境界を確定するための協議を求めた上、境界を確定するものとする。（法第31条の３第１項及び第２項、令第19条の４参照）

なお、境界確定に当たっては次のことに留意する。

第24隣接地の所有者と境界確定の協議が調った場合には、確定された境界を明らかにした別紙様式第５による境界確定協議書２通を作成し、その１通を隣接地の所有者に交付するとともに記名押印を求めた上、当事者において各１通を保存するものとする。（法第31条の３第３項、細則第１条の４参照）

第26財務局長は、第25により市町村の職員の立会いを求めて調査を行い、その調査に基づき境界を定めようとするときは、国有財産地方審議会に諮問（福岡財務支局長にあっては、九州財務局長に付議方進達する。）し、その意見に基づいて境界を定めるものとする。（法第31条の４第３項参照）

なお、国有財産地方審議会へ諮問した場合、境界決定事案の調査審議に際して、隣接地の所有者、その他の権利者に対し、意見を述べる機会を与えなければならないとされていることに留意する。（法第31条の４第４項参照）

第27財務局長は、第26により境界を定めた場合には、当該境界及びこれを定めた経過を当該隣接地の所有者及びその他の権利者に通知するとともに、これを所定の手続により公告しなければならない。

この場合において、当該通知及び公告には、公告のあった日から起算して60日以内に隣接地の所有者、その他の権利者から第26により定めた境界に同意しない旨の通告がないときは、境界の確定に関し、当該隣接地の所有者の同意があったものとみなされる旨を付記しなければならない。（法第31条の４第５項、令第19条の５参照）

第28第27の期間内に隣接地の所有者から同意しない旨の通告がなかった場合には、当該期間の満了の時に、境界の確定についてその者の同意があったものとみなす。（法第31条の５第２項参照）

第30隣接地の所有者が境界に異議を有するため、境界確定ができない場合には、調査を一時停止し、訴訟を提起すべきであるかどうか、更に調査又は交渉を継続すべきであるかどうか、又は境界を出張することが困難であり調査を終了すべきかどうかについて検討し、適宜の措置を講ずるものとする。

なお、調査又は交渉を継続した場合において、その期間が１年以上経過しても、相手方が国が示す境界に同意しないときは、その状況を調査票の参考事項欄に記載し、かつ、図面に明示した上、当該調査対象財産の調査を終了することができる。

第31調査対象財産の測量に当たっては、原則として土地家屋調査士等に測量を委託するものとする。ただし、測量資格を有する調査従事職員に実施させることは、差し支えない。

また、調査対象財産が次に掲げる各号の施行区域内に所在するときは、これらの施行の結果作成された図面の活用を図り、調査対象財産に関する図面を謄写することによりその測量に代えることができる。

第34測量に際しては、平成13年５月24日付財理第1859号「国有財産台帳等取扱要領について」の定めるところにより、図面を作成するものとする。ただし、調査対象財産が登記を要する建物であるときは、不動産登記規則第115条に定めるところによることができる。

図面の種類、縮尺及び作成部数は、次表に掲げるところによる。

第35次の各号の一に該当する場合には、隣接地との境界線の主要箇所に境界標を埋設し、実測図にその箇所を表示しておくものとする。ただし、正当と認める既設の境界標を利用できる場合又は堅固な囲障等があって境界が判然としている場合には、境界標の埋設を要しないものとする。

第36実態調査事務を終了した場合において、国有財産台帳整理又は登記を要すると認めたときは、調査票の要整理事項欄に、種目変更、実測による異動、国有財産台帳抹消、保存登記、変更登記等整理事項を略記するものとする。ただし、次に掲げるものについては、要整理事項欄に記入しないで、参考事項欄に記入するものとする。

第37実態調査の結果については、特に次のことに留意の上、審査を行わなければならない。

なお、第９及び第17により要確認財産の存否確認調査を終了したもの、第15（占有者等が調査対象財産の存在を承認しない場合）及び第30（調査対象財産の境界確定ができない場合）により調査を終了したものについては、審査の全部又は一部を省略することができる。

第38調査対象財産が確認された場合において、調査票の現況欄記載事項に基づいて、数量の増減、種目の変更等国有財産台帳を訂正し、又は財務省所管一般会計所属普通財産として国有財産台帳に記録する必要があると認めたときは、平成13年５月24日付財理第1887号「財務省所管一般会計所属普通財産に係る国有財産台帳の取扱いについて」（以下「台帳取扱要領」という。）に基づき、国有財産台帳を訂正し、又は国有財産台帳に記録する手続をとるものとする。

第39実態調査の結果、調査対象財産が売払い、所管換等処理済みであったと認められたこと及び調査対象財産の所在が確認できないと認められたこと等により国有財産台帳から抹消すべきであると判断した場合には、関係書類を整備した上、台帳取扱要領に基づき、これを国有財産台帳から抹消する手続をとるものとする。

また、要確認財産の存否確認調査の結果、次の各号の一に該当する場合は、調査対象財産の所在が確認できないと認め、これを国有財産台帳から抹消する手続をとることができるものとし、この場合には、調査票をもって関係書類とすることができる。

第40第38又は第39による国有財産台帳の整理及び第41に定める保存登記等完了の旨の国有財産台帳への記録を必要と認めたときは、その都度、当該財産にかかる調査票、関係図面、実態調査記録カード及びその他の資料を取りまとめ、台帳主管課に回付するものとする。 台帳主管課が、当該調査票等の回付を受けた場合には、当該調査票等に基づき、遅滞なく、国有財産台帳の整理等をし、当該調査票等を調査主管課に返戻するものとする。

なお、この場合の国有財産台帳の整理及び普通財産台帳異動報告書の作成に当たっては、「実態調査の結果による（調査票番号令和××年度第××号）」と付記するものとする。

第41実態調査の結果、調査対象財産が不動産登記簿に登記されていないことが明らかとなった場合又は調査対象財産についての不動産登記簿記録事項が調査票の現況欄記載事項と不符合であることが明らかとなった場合は、関係資料を整えた上、当該財産の所在する地域を管轄する法務局に保存、変更又は更正の登記を嘱託するものとする。

第44本通達に基づき、作成等を行う書面等（書面その他文字、図形その他の人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下同じ。）については、電子ファイルにより作成等を行うことができる。