国有財産台帳等取扱要領について

(1)建物等の修繕及び模様替の取扱い

(2)種目変更の取扱い

(3)公有水面埋立法により土地を取得する場合の台帳整理

イ用途

分収造林及び官行造林等については、用途欄に「分収造林何平方メートル」若しくは「〇〇〇官行造林何平方メートル」のように記入する。

ロ借地

借地欄には、所有者又は賃貸人の氏名又は名称を記入する（以下、各葉の借地欄の記入について同じ。）。

イ樹木

「樹木」とは、庭木その他材積を基準として、その価格を算定し難いもの（ただし、苗圃にあるものを除く。）をいい、森林及び原野以外の種目に属する土地に植栽し又は更新した庭木等とする。

ただし、次の場合は、「立木」として取り扱う。

なお、民有地上に生立する国有の庭木等も、同様に取り扱うことに留意するものとする。

（注）「更新」とは、種子（人工下種及び天然下種をいう。）又は伐採後の根等から新たに樹木が生立することをいう。

ロ立木

「立木」とは、「材積を基準として、その価格を算定するもの」をいい、「樹木」及び「竹」以外のものとする。

ハ竹

「竹」とは、用材として束をもって、その価格を算定するものをいう。

イ樹木

ロ立木

ハいわゆる竹

イ立木

ロ竹

「竹」の数量は束をもって算定するが、１束は１メートル縄締めの量とする。１メートル縄締めの量とは長さ１メートルの縄をもって竹の根本から３節目と４節目の中央部を束ねた場合の量であって、縄の締めしろは10センチメートルとし、竹の結束した周囲は90センチメートルとする。

イ樹木

ロ立木

ハ竹

「樹木」に準ずる。

イ立木竹は、土地、建物等と異なり、その成長、更新等により常に数量に増減を生じ、その都度台帳の整理を行うことは極めて困難であるので、その円滑な整理を行うため、森林経営用財産を除き購入、有償所管換、売却等権利の得喪を生じるときその他財産管理上必要と認めるときに実地調査（ドローン等のデジタル技術を活用した調査を含む。以下同じ。）を行い、その結果数量に増減を生じたものについて台帳を整理することとする。

ロ実地調査の結果、数量に増減を生じたときは、「樹木」については「新規登載」、「喪失」又は「伐採」等、「立木」及び「竹」については「実査」によりそれぞれ整理する。

なお、数量の増減に伴い台帳価格が増減することとなるが、この場合、「新規登載」として整理するものについては見積価格、その他のものは従来の登録価格の単価にそれぞれの数量を乗じて算出した価格を台帳価格に加算又は減算する。

イ国有林野の管理経営に関する法律（昭和26年法律第246号）第２条第１項に定める国有林野に関する立木竹の台帳登録の範囲及び材積の算定等については、本通達に関わらず、農林水産省が定める基準による。

ロ相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和３年法律第25号）第12条第１項の規定に基づき農林水産大臣が管理する土地のうち、主に森林として利用されている土地に存する立木の台帳登録の範囲及び材積の算定については、本通達に関わらず、農林水産省が定める基準による。

ハ立木竹として(3)の台帳登録の範囲に定める基準に達しないため登録されていなかったものについて、売払い、譲与及び交換等のため特に台帳に登録する必要が生じた場合には、これを登録することができるものとし、この場合の増減事由用語は、「新規登載」、「売払」、「譲与」及び「交換」等とし、数量については、林野庁が定める立木幹材積によるものとし、また、価格については、平成13年３月30日付財理第1317号「国有財産評価基準について」通達の別紙に定めるところによるものとする。

ニ千島列島並びに外国為替及び外国貿易法における附属の島に関する命令（昭和25年総理府・大蔵省・通商産業省令第１号)の規定により当分の間附属の島から除かれる島に所在する立木竹については、この通達に基づく台帳の増減及び種目変更等の整理はこれを要しない。

①侵入防止、不法投棄防止のため暫定的に設置したネットフェンス、バリカーその他これらに類する工作物

②落下防止、崩落防止のために設置したネット、モルタル吹付けその他これらに類する工作物。ただし、モルタル吹付けについては、吹付厚が８cm未満のものに限る。

③測量工事に伴って設置した諸標及びこれに類する工作物

イ台帳価格に含める場合

ロ台帳価格に含めない場合

イ銘柄

銘柄欄には、有価証券を発行する法人の名称及びその回数、記号等を記入する（例えば、「何々株式会社第何回社債」、「何県平成何年度第何回交付公債」等）。

ロ内容

優先株、劣後株、無議決権株、無額面株、無記名株、転換社債等にあっては、その旨を内容欄に記入する。

ハ勘定

勘定名欄には、法律の規定により勘定が設けられている法人について、その勘定名を記入する。なお、この場合には、勘定ごとに別口座としないよう留意する。

イ当該株式会社に対して財産の払込み又は給付により取得した場合は「出資」とし、法令の規定により取得した場合は「出資」又は「帰属」とする。

なお、株式会社の清算等により台帳から除外する場合は「出資金回収」とする。

ロ台帳に登録する価格は、次のとおりとする。

ハ出資累計額欄に記載する価格は、次のとおりとする。

ニ株式分割等

イ政府出資法人（株式会社を除く。以下同じ。）に対して新たに出資をした場合は「出資」とする。

なお、政府出資法人の解散により台帳から除外する場合は「出資金回収」とし、政府出資法人の権利義務が他の法人に承継され、当該他の法人に対して新たに出資したものとみなされる場合は「出資」とする。

ロ台帳に登録する価格は、次のとおりとする。

ハ出資累計額欄に記載する価格は、次のとおりとする。

ニ政府出資法人の勘定の異動があった場合の台帳整理は、現在使用している台帳は朱線を引いて締め切り、異動後の勘定ごとに別葉にして台帳を作成する。

なお、それぞれの台帳の備考欄には「〇〇に伴う台帳分割（統合）」と記入する。

(1)受渡証書は、引受、引継等の国有財産の異動を証するため財産を引き渡す部局長が作成し、引き受ける部局長が受渡年月日を入力等して、それぞれ保有する。部局長以外の者で引受、引継等の処分権限を有するときは、その者が部局長に準じてこれを作成することを妨げない。

(2)受渡証書の種類は、次のとおりとする。

(3)受渡証書は、これをもって引受の受領書（令第３条第３項）に充てることができる。

(4)受渡証書は、財産の受渡部局間におけるこの証書送付のための文書（いわゆる送状）とは必ず別個に作成する。

(5)台帳異動は、受渡証書の記載内容に基づき整理するものとする。

(1)国土交通省所管の官庁営繕費をもって各省各庁の営繕工事を施工した場合の建物その他の財産については、所管換又は所属替等の手続を要せず、竣工の日をもって、直接各省各庁所管の新築又は新設等の財産として台帳を整理する。

なお、この場合、備考に国土交通省営繕工事であること及び引渡しを受けた年月日その他必要事項を記入する。

(2)財務省所管公務員宿舎施設費をもって各省各庁の公務員宿舎の購入、新築等をする場合の台帳の整理については、公務員宿舎を所管することと決定された各省各庁において当該支出負担行為を担当した部局から台帳登録資料の送付を受け台帳に登録する。

なお、この場合、備考に財務省所管の公務員宿舎施設費をもって取得したこと及びその他必要事項を記入する。

(3)国の庁舎等の使用調整等に関する特別措置法（昭和32年法律第115号）第５条に基づく特定国有財産整備計画の実施により、一般会計予算をもって取得した建物その他の財産については、直接各省各庁所管の新築又は新設等の財産として台帳を整理する。

なお、この場合、備考に特定国有財産整備計画の実施に伴う取得であること及び引渡しを受けた年月日その他必要事項を記入する。

(1)台帳に登録すべき数量単位については、細則第６条の規定によることとされ、細則別表第１の定めるところにより、また、全額単位未満のもの又は特に単位未満の端数（注）を存する必要があるもの（平成21年12月３日付財理第5195号「国有財産総合情報管理システム（台帳記録・決算機能）の実施について」通達の対象となる国有財産。以下、この項において同じ。）を除き、その端数は切り捨てることとなっている。

なお、切り捨てた端数は、備考欄で整理するものとする。

（注）各区分ごとの端数は、次のとおり取り扱うこととする。

• 土地、建物、地上権等、立木竹（竹）単位未満２位

• 立木竹（立木）、船舶単位未満３位

(2)所管換、引継、引受等（以下「所管換等」という。）をする部局等においては、国有財産受渡証書に端数切捨て整理の有無を記載することとする。

なお、端数切捨ての整理をしている場合は、その端数を備考欄に付記すること。

(3)端数切捨ての整理をしていない財産の所管換等を受けた部局等において、端数切捨ての整理をしようとする場合には、先ず受渡証書に基づく数量をもって台帳に登録した後、「端数切捨」の用語で端数を切り捨て、端数は備考欄に整理する。

(4)端数切捨ての整理をしてある財産の所管換等を受けた部局等においては、受渡証書に基づく数量を台帳に登録し、端数は備考欄で整理する。

なお、この場合、端数を登録する必要が生じたときは、「端数合算」により端数を台帳に登録する。