スイスとの租税条約を改正する議定書が署名されました

2021年７月16日

財務省

スイスとの租税条約を改正する議定書が署名されました

１　本日、日本国政府とスイス連邦政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書」の署名がベルンで行われました。

２　本改正議定書は、1971年に発効（2011年に一部改正が発効）した現行の租税条約の一部を改正するもの（改正後の租税条約を、以下「条約」といいます。）であり、具体的には、事業利得に対する課税の改正、投資所得に対する課税の更なる軽減のほか、条約の濫用防止措置の改正及び相互協議手続における仲裁手続の導入等を行うものです。これらにより、二重課税を除去し、国際的な脱税及び租税回避行為を防止しつつ、両国間の投資・経済交流を一層促進することが期待されます。

【参考１】今後の手続

本改正議定書は、両国それぞれの国内手続（我が国においては、国会の承認を得ることが必要）を経た後、外交上の経路を通じて、その国内手続の完了を確認する通告を相互に行い、遅い方の通告が受領された日の後30日目の日に効力を生じ、次のものについて適用されることとなります。

（１）　我が国においては、

イ　課税年度に基づいて課される租税に関しては、本改正議定書が効力を生ずる年の翌年の１月１日以後に開始する各課税年度の租税

ロ　課税年度に基づかないで課される租税に関しては、本改正議定書が効力を生ずる年の翌年の１月１日以後に課される租税

（２）　スイス連邦においては、

イ　源泉徴収される租税に関しては、本改正議定書が効力を生ずる年の翌年の１月１日以後に支払われ、又は貸記される額

ロ　その他の租税に関しては、本改正議定書が効力を生ずる年の翌年の１月１日以後に開始する各課税年度

本改正議定書によって改正される条約第25条１（相互協議手続）の規定は、その対象となる租税が課される日又はその課税年度にかかわらず、本改正議定書が効力を生ずる日から適用されます。

仲裁手続に関する規定は、本改正議定書が効力を生ずる日から次のものについて適用されることとなります。

（１）本改正議定書が効力を生ずる日において、両締約国の権限のある当局による検討が行われている事案。当該事案の未解決の事項は、本改正議定書が効力を生ずる日の後３年を経過するまでは、仲裁に付託されません。

（２）本改正議定書が効力を生ずる日の後に両締約国の権限のある当局による検討が行われる事案。