（別添３）
これまで、「金融業、保険業以外の業種」の資本金１千万円未満の資本金階層は、４階層に区分（注1）し、標本法人数を約７千社としていました。
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（注1） |
(1)２百万円未満（標本法人数約２千社） (2)２百万円以上３百万円未満（標本法人数約１千社） (3)３百万円以上５百万円未満（標本法人数約２千社） (4)５百万円以上1千万円未満（標本法人数約２千社） |
しかしながら、会社法（平成17年法律第86号）の施行により、株式会社及び有限会社の最低資本金の規定が撤廃されるなど、資本金１千万円未満を細分化して調査を行う必要性が乏しくなりました。
このため、「現行の資本金階層（４階層、標本法人数約７千社）による標準誤差」と、「仮に資本金階層を集約（標本法人数約４千社）したという想定の下で試算した標準誤差」との比較を行いました。
変更後の標準誤差（注2）÷ 現行の標準誤差（注3）
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（注2）変更後の標準誤差・ |
・現行サンプルをもとに、仮に資本金階層を集約（標本法人数約４千社）したという想定の下で試算した標準誤差 抽出方法は等確率系統抽出（一定の社数間隔で抽出する手法） |
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（注3）現行の標準誤差・・ |
・現行の資本金階層（４階層、標本法人数約７千社）による標準誤差 抽出方法は等確率系統抽出 |
上記の値が１を下回る場合には、資本金階層の集約後の方が、標準誤差が小さくなることを表します。
過去10年間について比較した結果は次図のとおりであり、近年ではいずれも１を下回る結果となっております。
このことから、資本金階層の集約後の方が標準誤差が小さくなり、母集団計数の推計精度の向上に資するものと考えています。
これを受け、平成21年度年次別調査から、資本金１千万円未満の資本金階層を１階層に集約し、標本法人数を約４千社とします。
年次別調査
