（別添５−２（２））
注１．「 」書きで記載されたものは、「法人企業統計調査」の業種分類を示す。
注２．〈 〉書きで４桁の数字を付したものは、「日本標準産業分類」（平成19年11月6日総務省告示第618号）における細分類番号を示す。
旧業種分類の「繊維工業」、「衣服・その他の繊維製品製造業」及び「化学工業」の一部（化学繊維製造業〈1112〉）を「繊維工業」に再編。
旧業種分類の「一般機械器具製造業」及び「精密機械器具製造業」の一部を「はん用機械器具製造業」、「生産用機械器具製造業」及び「業務用機械器具製造業」に再編。「精密機械器具製造業」の一部及び「その他の製造業」を「その他の製造業」に再編。
＜例＞
 | 「一般機械器具製造業」 | → |  | 「はん用機械器具製造業」 |
| 移行業種例 ボイラ製造業〈2511〉、エレベータ・エスカレータ製造業〈2532〉 | ||||
| 「一般機械器具製造業」 | → | | 「生産用機械器具製造業」 |
| 移行業種例 農業用機械製造業〈2611〉、食品機械・同装置製造業〈2641〉 | ||||
| 「一般機械器具製造業」 | → | | 「業務用機械器具製造業」 |
| 移行業種例 複写機製造業〈2711〉、娯楽用機械製造業〈2722〉 | ||||
| 「精密機械器具製造業」 | → | | 「業務用機械器具製造業」 |
| 移行業種例 医療用機械器具製造業〈2741〉、顕微鏡・望遠鏡等製造業〈2751〉 | ||||
| 「精密機械器具製造業」 | → | | 「その他の製造業」 |
| 移行業種例 時計・同部分品製造業〈3231〉、眼鏡製造業（枠を含む）〈3297〉 | ||||
旧業種分類の「農業」及び「林業」を、「農業、林業」に再編。
旧業種分類の「鉱業」を「鉱業、採石業、砂利採取業」に名称変更。
旧業種分類の「その他の運輸業」及び「情報通信業」の一部（郵便業（信書便事業を含む）〈4911〉）を「その他の運輸業」に再編。
これに合わせ、旧業種分類の「運輸業」（集約業種）を「運輸業、郵便業」に変更。
「リース業」及び「その他の物品賃貸業」を「サービス業」（集約業種）に含めないこととした。
旧業種分類の「飲食店」及び「小売業」の一部（持ち帰り飲食サービス業〈7711〉、配達飲食サービス業〈7721〉）を「飲食サービス業」に再編。
また、「宿泊業」及び「飲食サービス業」を「サービス業」（集約業種）に含めることとした。
旧業種分類の「広告・その他の事業サービス業」（「職業紹介・労働者派遣業」を除く）及び「その他のサービス業」（「純粋持株会社」を除く）を「広告業」、「その他の学術研究、専門・技術サービス業」及び「その他のサービス業」に再編。
＜例＞
| 「広告・その他の事業サービス業」 | → | | 「広告業」 |
| 移行業種例 広告業〈7311〉 | ||||
| 「広告・その他の事業サービス業」 | → | | 「その他の学術研究、専門・技術サービス業」 |
| 移行業種例 商品検査業〈7441〉 | ||||
| 「広告・その他の事業サービス業」 | → | | 「その他のサービス業」 |
| 移行業種例 速記・ワープロ入力業〈9211〉、警備業〈9231〉 | ||||
| 「その他のサービス業」 | → | | 「その他の学術研究、専門・技術サービス業」 |
| 移行業種例 法律事務所〈7211〉、経営コンサルタント業〈7281〉 | ||||
| 「その他のサービス業」 | → | | 「その他のサービス業」 |
| 移行業種例 産業廃棄物処分業〈8822〉、自動車一般整備業〈8911〉 | ||||
旧業種分類の「その他のサービス業」から「純粋持株会社」を独立。
旧業種分類の「広告・その他の事業サービス業」から「職業紹介・労働者派遣業」を独立。
上記のほか、日本標準産業分類で新たに大分類とされた以下の業種については、本調査においても以下のとおり表章する。
○「不動産業、物品賃貸業」
・・・「不動産業」、「リース業」及び「その他の物品賃貸業」を合算。
○「宿泊業、飲食サービス業」
・・・「宿泊業」及び「飲食サービス業」を合算。
○「生活関連サービス業、娯楽業」
・・・「生活関連サービス業」及び「娯楽業」を合算。
○「学術研究、専門・技術サービス業」
・・・「広告業」、「純粋持株会社」及び「その他の学術研究、専門・技術サービス業」を合算。
