「法人企業統計調査」具体的な移行業種例

注１．「　」書きで記載されたものは、「法人企業統計調査」の業種分類を示す。

注２．〈　〉書きで４桁の数字を付したものは、「日本標準産業分類」（平成19年11月6日総務省告示第618号）における細分類番号を示す。

１．「繊維工業」

旧業種分類の「繊維工業」、「衣服・その他の繊維製品製造業」及び「化学工業」の一部（化学繊維製造業〈1112〉）を「繊維工業」に再編。

旧業種分類の「一般機械器具製造業」及び「精密機械器具製造業」の一部を「はん用機械器具製造業」、「生産用機械器具製造業」及び「業務用機械器具製造業」に再編。「精密機械器具製造業」の一部及び「その他の製造業」を「その他の製造業」に再編。

＜例＞

	「一般機械器具製造業」	→	「はん用機械器具製造業」
移行業種例ボイラ製造業〈2511〉、エレベータ・エスカレータ製造業〈2532〉
	「一般機械器具製造業」	→	「生産用機械器具製造業」
移行業種例農業用機械製造業〈2611〉、食品機械・同装置製造業〈2641〉
	「一般機械器具製造業」	→	「業務用機械器具製造業」
移行業種例複写機製造業〈2711〉、娯楽用機械製造業〈2722〉
	「精密機械器具製造業」	→	「業務用機械器具製造業」
移行業種例医療用機械器具製造業〈2741〉、顕微鏡・望遠鏡等製造業〈2751〉
	「精密機械器具製造業」	→	「その他の製造業」
移行業種例時計・同部分品製造業〈3231〉、眼鏡製造業（枠を含む）〈3297〉

旧業種分類の「農業」及び「林業」を、「農業、林業」に再編。

旧業種分類の「鉱業」を「鉱業、採石業、砂利採取業」に名称変更。

旧業種分類の「その他の運輸業」及び「情報通信業」の一部（郵便業（信書便事業を含む）〈4911〉）を「その他の運輸業」に再編。

これに合わせ、旧業種分類の「運輸業」（集約業種）を「運輸業、郵便業」に変更。

「リース業」及び「その他の物品賃貸業」を「サービス業」（集約業種）に含めないこととした。

旧業種分類の「飲食店」及び「小売業」の一部（持ち帰り飲食サービス業〈7711〉、配達飲食サービス業〈7721〉）を「飲食サービス業」に再編。

また、「宿泊業」及び「飲食サービス業」を「サービス業」（集約業種）に含めることとした。

旧業種分類の「広告・その他の事業サービス業」（「職業紹介・労働者派遣業」を除く）及び「その他のサービス業」（「純粋持株会社」を除く）を「広告業」、「その他の学術研究、専門・技術サービス業」及び「その他のサービス業」に再編。

＜例＞

旧業種分類の「その他のサービス業」から「純粋持株会社」を独立。

旧業種分類の「広告・その他の事業サービス業」から「職業紹介・労働者派遣業」を独立。

上記のほか、日本標準産業分類で新たに大分類とされた以下の業種については、本調査においても以下のとおり表章する。

○「不動産業、物品賃貸業」

・・・「不動産業」、「リース業」及び「その他の物品賃貸業」を合算。

○「宿泊業、飲食サービス業」

・・・「宿泊業」及び「飲食サービス業」を合算。

○「生活関連サービス業、娯楽業」

・・・「生活関連サービス業」及び「娯楽業」を合算。

○「学術研究、専門・技術サービス業」

・・・「広告業」、「純粋持株会社」及び「その他の学術研究、専門・技術サービス業」を合算。