1.改正の目的

(ご参考)広報誌「ファイナンス」
令和6年の国家公務員等の旅費制度の改正は、デジタル化の進展、旅行商品や販売方法の多様化、交通機関・料金体系の多様化、外国の宿泊料金の変動等、国内外の経済社会情勢の変化に対応するとともに、国家公務員の働き方改革に資する事務負担軽減や業務環境の改善を図るため、旅費の計算等に係る規定の簡素化及び旅費の支給対象の見直しを行うほか、国費の適正な支出を確保することを目的としております。
2.改正の概要
財務省では改正の目的を達成するため、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)の改正、国家公務員等の旅費に関する法律施行令(令和6年政令第306号)の新設及び国家公務員等の旅費支給規程(昭和25年大蔵省令第45号)の改正を行いました。
各法令の概要は、以下のとおりとなります。
各法令の概要は、以下のとおりとなります。
⑴ 法律の概要




⑵ 政令の概要


⑶ 省令の概要


(ご参考)広報誌「ファイナンス」
- 「国家公務員等の旅費制度の見直しについて(法律編)」(令和6年7月号)
- 「国家公務員等の旅費制度の見直しについて(政令編)」(令和6年10月号)
- 「国家公務員等の旅費制度の見直しについて(省令編)」(令和7年2月号)