現在位置 : トップページ > 財務省について > 審議会・研究会等 > 関税・外国為替等審議会 > 関税・外国為替等審議会関税分科会 > 答申・報告等 > 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定の締結に対応した関税率等の改正について

経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定の締結に対応した関税率等の改正について

経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定の締結に対応した関税率等の改正について(答申)

 
 
平成16年9月21日
関税・外国為替等審議会
 

 

平成16年9月21日
 
 財務大臣 谷垣 禎一 殿
 
関税・外国為替等審議会会長
木村 尚三郎
 
答  申  書
 

 平成15年5月13日付財関第478号をもって諮問のあった関税率等の改正について、本審議会の意見を下記のとおり答申する。
 


 

 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定の締結に対応した関税率等の改正について、別紙のとおり行うことが適当である。


 



 (別表1)(別表1)農水産品のうち、メキシコを原産地とするものを一般特恵の適用対象外とする品目(143品目: 輸入統計品目ベース)
 (別表2)(別表2)鉱工業製品でシーリング方式対象品目に該当するもののうち、メキシコを原産地とするものについて引き続き一般特恵の適用対象となる品目(98品目:輸入統計品目ベース)
 (別表3)(別表3)鉱工業品でシーリング方式対象品目以外の一般特恵対象品目のうち、メキシコを原産地とするものについて引き続き一般特恵の適用対象となる品目(25品目:輸入統計品目ベース)

財務省の政策