行政財産を貸付け又は使用許可する場合の取扱いの基準について

①外形上は、木造であっても基礎又は主要構造物に鉄骨や鉄筋コンクリートを使用している場合など。

②コンクリート敷、アスファルト敷、レンガ敷又はこれに準ずる舗床。

①行政財産の貸付けの相手方（以下「貸付相手方」という。）が地方公共団体等であって、当該相手方が事務所、展示館、物産館、公民館、給与住宅等公共用、公用その他国有財産を活用するにふさわしいものの用に供する建物の敷地として使用するとき。

（注）各省各庁の国有財産部局長（以下「部局長」という。）は、法第１４条第７号に基づく協議に先立ち、当該土地の貸付けに関する内容について、財務局長等と調整を行うこと。

②区分して所有する建物の全体床面積に対する国の使用床面積の割合が２５％を超えるとき。

①合築により建設される建物の敷地となる国有地の隣接地及び隣接地上の建物の権利者全員の同意があるとき。

②区分して所有する建物の全体床面積に対する国の使用床面積の割合が２５％を超えるとき

③建物完成後の維持管理などを円滑に行うため、ＰＦＩ事業と一体的に実施するものであるとき。

①合築に係る土地が行政財産であり、将来、国等が公用目的などのため直接使用する可能性があることなどを考慮して、原則として、借地借家法第２２条に基づき定期借地権の設定契約（以下「定期借地契約」という。）によるものとする。

②ただし、将来に渡って当該行政財産の用途又は目的を妨げるおそれがなく、国が不利となるおそれがない場合には、普通借地権の設定契約（以下「普通借地契約」という。）に法定更新権等があることに留意の上、同契約によることができるものとする。

③貸付期間は、定期借地契約を締結する場合は５０年以上、普通借地契約を締結する場合は３０年、その他の場合は３０年以内で、当該土地の将来における使用見込み、当該建物の構造、使用期間等を勘案して、個々の事案に即して個別に判断するものとする。

④貸付けの対象となる土地の面積は、当該建物を建設するため必要な面積のうち、貸付相手方の建物の持分割合に相当する面積とする。

（注）建物の持分割合とは、建物の全体床面積に対する貸付相手方の使用床面積（共用部分も分割して加算する。）の割合をいう。

①庁舎等の余裕床の貸付け

原則として、借地借家法第３８条に基づき定期建物賃貸借契約によるものとする。貸付期間は、当該庁舎等の将来における使用見込み等を勘案して、民間の賃貸借事例を参考に、法令の規定に基づき、個々の事案に即して個別に判断するものとする。

② 庁舎等の余裕敷地の貸付け

庁舎等の将来的な利用などの支障とならないよう、駐車場利用などの賃貸借契約を原則とし、借地借家法第２５条に定める一時使用目的の借地権を除き、借地権の設定は認めないこととする。貸付期間は当該庁舎等の将来における使用見込み等を勘案して、法令の規定に基づき、個々の事案に即して個別に判断するものとする。

①転貸について承認申請があった場合には、行政財産の用途又は目的を妨げることにならないことのほか、次の事項に留意して審査の上、やむを得ないと認められる場合に限り承認することができる。

②転貸承認申請書は、別紙様式３によるものとする。

なお、申請については、下記第３の２（貸付申請）に準じて、必要な書類を添付して提出を求めるものとする。

③転貸の承認に当たっては、別紙様式１８の誓約書及び別紙様式１９の役員名簿を転借人から提出させ、転借人が排除対象者に該当するか否か確認する必要があるときは、承認前に別紙様式２０にて対象財産の所在地を管轄する警視庁又は道府県警察本部の暴力団排除対策を主管する課の長（「以下「警察本部暴力団対策主管課長」という。」）に照会するものとし、照会の結果、転借人が排除対象者に該当する場合には承認しないものとする。

なお、転貸承認後において、転借人である貸付相手方が排除対象者に該当するか否か確認する必要があるときは、別紙様式２０にて警察本部暴力団対策主管課長に照会し、排除対象者に該当する場合には、契約の解除等必要な措置を講じなければならない。

①賃借権の譲渡について承認申請があった場合には、行政財産の用途又は目的を妨げないと認められ、かつ、各省各庁の長が当該行政財産の適正な方法による管理を行う上で適当と認める者が譲受人であることのほか、国が不利となるおそれがなく、やむを得ないと認められる場合に限り承認することができる（「各省各庁の長が当該行政財産の適正な方法による管理を行う上で適当と認める者」については、上記第１のなお書きを参照）。

なお、国が不利となるおそれがある場合としては、例えば以下のような場合がある。

②賃借権の譲渡承認申請書は、別紙様式４によるものとする。

なお、申請については、下記第３の２（貸付申請）に準じて、必要な書類を添付して提出を求めるものとする。

③賃借権の譲渡の承認に当たっては、別紙様式１８の誓約書及び別紙様式１９の役員名簿を譲受人から提出させ、譲受人が排除対象者に該当するか否か確認する必要があるときは、承認前に別紙様式２０にて警察本部暴力団対策主管課長に照会するものとし、照会の結果、譲受人が排除対象者に該当する場合には承認しないものとする。

なお、賃借権の譲渡承認後において、譲受人である貸付相手方が排除対象者に該当するか否か確認する必要があるときは、別紙様式２０にて警察本部暴力団対策主管課長に照会し、排除対象者に該当する場合には、契約の解除等必要な措置を講じなければならない。

④賃借権の譲渡の承認に当たっては、賃借権の譲渡人が第５－１－⑵の特約条項を含め、国が定める貸付契約書の内容に同意することを賃借権譲渡の承認の条件に加えるものとする。

⑤賃借権の譲受人と貸付契約を締結する場合には、賃借権の譲受人は国と賃借権の譲渡人との間の契約（以下「原契約」という。）における借受人の地位を承継するものとして取り扱い、貸付期間は原契約における残期間、貸付料は、原契約における金額とする。

⑥賃借権の譲渡を承認しようとする場合は、承認に先だって財務大臣に対し法第１４条第７号による協議を要することに留意する。

①貸付相手方が貸付地上の自己所有建物を第三者に貸し付けることについて承認申請があった場合には、行政財産の用途又は目的を妨げるおそれがないと認められる場合のみ、事前に建物の賃貸承認申請書を提出させ、承認することができる。

• 民法第３４条に基づく社団法人及び財団法人

• 特別法に基づき設立された各種法人、組合等

②建物の賃貸承認申請書は、別紙様式５によるものとする。

なお、申請については、下記第３の２（貸付申請）に準じて、必要な書類を添付して提出を求めるものとする。

③建物の賃貸の承認に当たっては、別紙様式１８の誓約書及び別紙様式１９の役員名簿を貸付相手方の建物を借り受ける者から提出させ、貸付相手方の建物を借り受ける者が排除対象者に該当するか否か確認する必要があるときは、承認前に別紙様式２０にて警察本部暴力団対策主管課長に照会するものとし、照会の結果、貸付相手方の建物を借り受ける者が排除対象者に該当する場合には承認しないものとする。

なお、建物の賃貸承認後において、貸付相手方の建物を借り受けた者が排除対象者に該当するか否か確認する必要があるときは、別紙様式２０にて警察本部暴力団対策主管課長に照会し、排除対象者に該当する場合には、契約の解除等必要な措置を講じなければならない。

①増改築等による現状の変更（軽微な変更は除く。）について承認申請があった場合には、行政財産の用途又は目的を妨げるおそれがないと認められることのほか、次の事項に留意して審査の上、やむを得ないと認められる場合に限り承認することができる。

(1)貸付料予定価格算定基準

（注）災害時において必要となる非常用食糧その他の物資の備蓄倉庫の敷地の用に供するため、地方公共団体に対して土地の貸付けを行う場合は、当該備蓄倉庫は昭和４９年大蔵省告示第１２号「国有財産法施行令第十五条の規定に基づき、同条の財務大臣の定める小規模な施設を定める告示」第３号に規定する「消防の用に供する資材器具保管施設」に該当するものとして、敷地面積が５０m²を超えない場合については、法第２２条第１項第１号に基づく無償貸付を行うことができる。

(2)貸付料の適用期間

貸付料予定価格は、原則として３年分を一括して算定するものとし、当該貸付料予定価格又は一般競争入札の結果決定した貸付料に消費税及び地方消費税の相当額を加えた額を貸付料として貸付相手方に通知するものとする。

(3)貸付料の改定

(4)貸付料の納付

(5)消費税の取扱い

消費税及び地方消費税については、平成元年３月２日付蔵理第７２７号「普通財産の管理処分における消費税の取扱いについて」通達に準じて取り扱うものとする。

(6)延滞金

延滞金の利率は、普通財産の貸付けにおける取扱いに準じて、国の債権の管理等に関する法律施行令（昭和３１年政令第３３７号）第２９条本文に定める率とする。

(7)貸付料の減免措置

貸付中の財産が、風水害その他借受人等の責に帰することができない事由により被害を受けた場合には、次により処理することとする。

(8)分担金等の負担

貸付けに当たっては、当該財産の分担金（共用部分の電気使用料等共益の費用として応分の負担が必要なもの）及び光熱費等実費負担となるもの（以下、「分担金等」という。）について、貸付料のほか、当該分担金等についても負担する旨の条件を付すものとする（貸付料に当該分担金等が含まれている場合は除く）。

(1)契約保証金

（注）契約金額は、契約期間全体の貸付料合計金額とする。

(2)権利金

(3)名義書換承諾料

(4)増改築承諾料