管理の委託をしようとする場合の協議の取扱いについて

国有財産法(昭和23年法律第73号)第26条の2に規定する普通財産の管理の委託について、同法第14条第8号に基づく財務大臣への協議は、下記に掲げる事項を記載した協議書に、相手方からの管理委託承認申請書、管理委託契約書(案)、図面、その他の関係書類を添付して財務局長、福岡財務支局長及び沖縄総合事務局長に対して行うものとする。

なお、管理の委託の取扱いについては、昭和36年５月11日付蔵管第1195号「普通財産の簡易処理について」通達、昭和48年10月23日付蔵理第4676号「普通財産の管理を委託する場合の取扱いについて」通達及び平成13年３月30日付財理第1298号「普通財産の管理及び処分に係る標準契約書式及び同取扱要領について」通達に準じて処理するよう配意されたい。