国有財産特別措置法第2条第2項の規定により普通財産を無償貸付けする場合の取扱いについて

①同法第46条の2の規定に基づき知事等から措置又は助産、母子保護若しくは保育の実施(以下「措置等」という。)のための委託を受けて措置等をした者

②同法第33条の6第1項の規定に基づく都道府県からの委託により、共同生活を営むべき住居において相談その他の日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援を受ける者

③同法第21条の5の3第1項の規定に基づく障害児通所給付費又は同法第24条の2第１項の規定に基づく障害児入所給付費の支給に係る者

④子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第27条第1項の規定に基づく施設型給付費若しくは同法第28条第1項の規定に基づく特例施設型給付費の支給又は同法附則第6条第1項の規定に基づく委託費の支払いに係る者

①身体障害者福祉法第18条の規定に基づく市町村の措置に係る者

②知的障害者福祉法第16条第１項第2号の規定に基づく市町村の措置に係る者

③障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第6条の規定に基づく介護給付費、特例介護給付費、訓練等給付費又は特例訓練等給付費（同法第5条第7項に規定する生活介護、同条第12項に規定する自立訓練、同条13項に規定する就労移行支援又は同条14項に規定する就労継続支援に係るものに限る。）の支給を受ける者

①同法第10条の4第1項第2号若しくは第3号又は第11条第1項第1号若しくは第2号の規定に基づく市町村の措置に係る者

②介護保険法（平成9年法律第123号）第41条第１項、第42条第１項、第42条の2第１項、第42条の3第１項、第48条第１項、第49条第１項、第53条第１項、第54条第１項、第54条の2第１項又は第54条の3第１項の規定に基づく介護保険の給付(次表Ｂ欄のサービスによるＡ欄の給付サービス費に係るものに限る。)を受ける者

(1)法第2条第2項第1号から第6号までに規定する施設として普通財産を無償貸付けする場合の期間については、3年間とし、これを更新することができる。

(2)法2条第2項第7号に規定する施設として普通財産を無償貸付けする場合の期間については、政令第1条第2項に定める期間（注）の末日までとする。

（注）過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法施行令（令和3年政令第137号）附則第11条に規定する区域に所在する施設については、同条に定める期間の末日までとなることに留意すること。

(3)貸付契約の更新にあたっては、必ず現地調査（ドローン等のデジタル技術を活用した調査を含む。）を行い、その利用状況の把握に努めるものとする。

(1)法第2条第2項第1号から第4号までの規定により社会福祉法人に対し、又は法第2条第2項第6号の規定により地方公共団体又は更生保護法人に対して無償貸付けを行う場合においては、毎年度、毎月ごと、次の入所等状況を翌年度の4月10日までに報告させるものとする。

(2)社会福祉法人等から上記(1)により入所等状況の報告があった場合において、実員に対して被保護者の延人員数の占める割合(以下「被保護者の入所割合」という。)が、当該一年間における年間平均で8割を下回ったときは、その年度における各月間平均の被保護者の入所割合が8割を下回った月の月数に応じて、平成13年3月30日付財理第1308号「普通財産貸付事務処理要領」通達及び減額基準通達を適用して算定した使用料相当額を徴さなければならない。

(1)第5条第1項中「令和年月日から令和年月日まで5年間とする。」を「令和 年月日から令和年月日までとする。」に改め、同条第2項及び第3項を削る。

(2)法第2条第2項第1号から第7号までの規定により無償貸付けする場合においては、第11条の2として次のように加える。

(3)法第2条第2項第1号、第2号(ただし、保育所の場合を除く。)、第3号又は第4号の規定により社会福祉法人に対し、同条第2項第6号の規定により地方公共団体又は更生保護法人に対して無償貸付けする場合においては、第11条の3として次のように加える。

(4)法第2条第2項第2号の規定により保育所として社会福祉法人に対して無償貸付けする場合においては、第11条の3として次のように加える。

(5)法第2条第2項第1号から第7号までの規定により無償貸付けする場合においては、第12条の2として、次のように加える。

(6)上記(2)、(3)及び(4)により第11条の2、及び第11条の3の規定を加えた場合においては、第12条第1項に、次のように加える。

また、第11条の2の規定により増改築若しくは建替等により現状変更の承認申請があったとき及び第11条の3第2項に規定する入所等状況を報告しないときも同様とする。

(7)上記(2)、(3)及び(4)により第11条の2及び第11条の3の規定を加えた場合においては、第13条第1項(1)中「第9条第2項又は」を「第9条第2項、第11条の2第1項、第11条の3第2項又は」に改める。

(8)第14条第1項中「乙が本契約に定める義務に違反した場合及び当該物件の管理が良好でないと認める場合においては、」を「乙が本契約に定める義務に違反した場合において、当該物件の管理が良好でないと認める場合及び当該物件の使用方法が不適当であると認める場合においては、」に改める。

(1) 貸付中の財産のうち、無償貸付けとなる部分と有償貸付けとなる部分とが混在する場合において、当該施設の敷地を、有効利用ができるような形で明確に区分することが可能なものであるときは、上記第3の2に定めるところにより無償貸付契約と有償貸付契約とに分けて契約するものとする。

なお、明確に区分することが不可能なときは、従前の例により無償、有償の混合契約によることができる。

(2) 上記(1)のなお書の規定により無償、有償の混合契約によったものについては、地上建物等の建替申請があった際に、当該土地の有効利用を図ることができるよう無償貸付けとなる部分と有償貸付けとなる部分との配置を明確に区分できるような建替計画について承認し、その建替等が完了した時点で、余剰地は国に返還させ、上記第3の2に定めるところにより無償貸付契約と有償貸付契約とに分けて、契約の更改を行うものとする。

(3) 契約の更改を行った場合において、当該契約更改の日以降の期間に係る貸付料を徴しているものについては、その過納額を相手方に対して還付するものとする。