特定普通財産の買受勧奨を行う場合の取扱いについて

１「特定普通財産」とは、法第１０条の２に規定する普通財産をいう。

(注)国有財産特別措置法第１０条の２に規定する「居住の用に供する部分と事業の用に供する部分とが結合して併用住宅と認められる施設」は、居住の用に供する部分の床面積の施設全体の床面積に対する割合がおおむね４分の１以上の場合に限るものとし、居住の用に供する部分に居住する者及び事業の用に供する部分で事業を行う事業主が貸付相手方以外の者であっても差し支えない。

２政令第９条の「財務大臣が定める規模」は、土地について、１戸当たりの建物の敷地面積がおおむね５００m²(ただし、建物が民有で同一の所有者に属する場合において、当該土地が２戸以上の建物の敷地であるときは、おおむね１,０００m²)とする。

(注)１戸とは、自用の建物の借地契約１件又は建物の入居者ごとの借家契約(国との契約であるか否かを問わない。)１件のことをいう。

３政令第９条第３号の「財務大臣が定めるものの敷地」は、地方公共団体又は旧住宅営団が昭和２９年度までに引揚者、戦災者等の住宅困窮者を収容するため建設した住宅で、その居住者に分譲されたものの敷地とする。

４政令第９条第５号の「財務大臣が定めるもの」は、次に掲げるものとする。

５法第１０条の２の「当該財産と一体として処分することが適当と認められる普通財産」は、政令第９条に掲げる財産に隣接する崖地、通路部分等、単独利用困難な財産とする。

(1)特定普通財産の買受勧奨は、当該財産を売り払うため特に必要がある場合で、売払価額を提示して１年間の猶予期間を与えることにより、資金の手当てが可能となると認められるときに行うものとする。

なお、買受勧奨は、当該財産の所在する地域における都市計画、立地条件等を十分考慮して、当該権利者等に売り払うことを不適当と認める場合には、行わないよう留意すること。

(注)１棟の建物又はその敷地について、２名以上の者が分割して権利を有しているものであるときは、当該権利者等の全員が、同時に買い受けることとなるよう配意すること。

(2)法第１０条の２の規定により特定普通財産を当該財産の権利者等に対し、買い受けるよう勧奨するときは、別紙様式国有財産買受勧奨書により行うものとする。

(3)１戸当たりの建物又はその敷地につき、権利者等が２人以上にわたる場合(注) には、買受勧奨を行おうとする相手方に売り払うことについて、他の権利者等の承諾又は同意が得られると認められる場合に限り、買受勧奨を行うものとする。

(注)例えば、民有地上の国有建物の場合がこれに該当し、この場合には、借家人と地主が権利者等となるので、借家人に買受勧奨を行う場合は、借家人に売り払うことについて、地主の承諾が得られるときに限ることになる。

(4)特定普通財産の買受勧奨を行う場合には、買受勧奨をしたことを明らかにするため配達証明又は内容証明郵便によるものとし、買受勧奨の日は、文書を発送した日から相手方に到達するまでの期間を見込んで到達することが確実と認められる日を定めるものとする。

(5)特定普通財産の買受勧奨を行う場合において提示価額で買受けができるのは、上記(4)に定める買受勧奨の日から 1 年以内とし、相手方が買受けの申込みを行うことができる期限については、提示価額での売払手続が 1 年以内に終了する必要がある点を考慮し、買受勧奨の日からおおむね１１か月以内とする。

１特定普通財産の売払価額は、「国有財産評価基準」の規定により求めた評定価格に消費税及び地方消費税の相当額を加えた額によるものとする。

２買受勧奨書に記載する売払価額は、当該買受勧奨の日が、価格時点から起算して１か月以内である場合は、当該価格時点における評定価格に消費税及び地方消費税の相当額を加えた額によるものとし、１か月を超え６か月以内である場合は、当該価格時点における評定価格を当該買受勧奨の日までの期間に応じて時点修正した価格に消費税及び地方消費税の相当額を加えた額によるものとする。ただし、この場合、当該財産が土地以外のものである場合においては、当該価格時点における評定価格に消費税及び地方消費税の相当額を加えた額によることができる。

３特定普通財産に該当する場合であっても、令和5年6月28日付財理第1877号「貸付中の財産の売却促進について」通達を適用し、概算価格による買受勧奨することも可能であることに留意されたい。