報道発表
平成21年5月21日
財務省
カタール国政府との間で国際運輸業の所得に対する課税の
相互免除に関する書簡が交換されました
本日、国際運輸業の所得に対する課税の相互免除に関する日本国政府とカタール国政府との間の書簡の交換がカタールの首都のドーハで行われました。
この書簡では、わが国とカタール国との間で、相手国の居住者が営む企業が船舶又は航空機を国際運輸に運用することについて、日本国側では、国内法に従い所得税、法人税、住民税及び事業税を、カタール国側では、所得税、法人税、その他のすべての所得に対する租税をそれぞれ免除することとしています。これにより、両国間の経済交流が一層促進されることが期待されます。
なお、この課税の相互免除は、平成21年7月1日以後に開始する各課税年度について適用することとしています。
| 【別添】 | 「国際運輸業の所得に対する課税の相互免除に関する日本国政府とカタール国政府との間の交換公文」（和文(PDF:73KB) ・英文(PDF:12KB)） |
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問い合わせ先：主税局参事官室 03‐3581‐4111 内線 5007、5335 |