キルギスとの新租税協定が発効します

１　本日、日本国政府とキルギス共和国政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定」（2025年12月19日署名）を発効させるために必要な相互の通告が完了しました。

２　これにより、本協定は、本年７月26日（相互の通告が完了した日の後30日目の日）に効力を生じ、次のものについて適用されることとなります。

（１）　我が国においては、

イ　課税年度に基づいて課される租税に関しては、2027年１月１日以後に開始する各課税年度の租税

ロ　課税年度に基づかないで課される租税に関しては、2027年１月１日以後に課される租税

（２）　キルギス共和国においては、

イ　源泉徴収される租税に関しては、2027年１月１日以後に支払われ、又は貸記される額

ロ　その他の租税に関しては、2027年１月１日以後に開始する各課税年度の租税

情報交換に関する規定は、対象となる租税が課される日又はその課税年度にかかわらず、本年７月26日から適用されます。

（注）　本協定は、キルギス共和国以外の国と我が国との間で適用されている現行の租税条約（所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の条約）に影響することはありません。

【参考】本協定の条文及び概要

・「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定」（和文(PDF:195KB)・英文(PDF:165KB) ）

・本協定の概要