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基本的な仕組み

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(注1)主な収入を掲げており、この他に「先物取引に係る雑所得等」などがある。また、各種所得の課税方法についても、上記の課税方法のほか、源泉分離課税や申告分離課税等が適用される場合がある。

(注2)各種所得の金額及び課税所得の金額の計算上、一定の特別控除額等が適用される場合がある。

(※1)勤続年数5年以下の法人役員等の退職金については、2分の1課税は適用されない。

(※2)「配当所得」、「特定公社債等の利子所得」及び「上場株式等の譲渡所得」については、一定の要件の下、源泉徴収のみで納税を完了することができる(確定申告不要)。
「上場株式等の配当所得」については、申告する際、総合課税(配当控除適用可)と申告分離課税のいずれかを選択可能。
「上場株式等の譲渡損失」と「上場株式等の配当所得」及び「特定公社債等の利子所得」との間は損益通算可能。

(※3)【30年度改正】@給与所得控除額が頭打ちとなる給与収入を850万円超に引き下げることに伴い、23歳未満の扶養親族又は特別障害者である扶養親族等を有する者等に負担増が生じないよう所得金額調整控除を措置。 A給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替に伴い、給与・年金の両方の所得を有する者に負担増が生じないよう所得金額調整控除を措置。(@・Aは平成32年分以後の所得税(平成33年度分以後の住民税)について適用。)

(※4)これらの所得に係る損失額は他の所得金額と通算することができない。


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(注1)【30年度改正】給与所得控除の控除額を一律10万円引き下げる。控除の上限額が適用される給与収入(現行:1,000万円)を850万円に引き下げる。(23歳未満の扶養親族や特別障害者である扶養親族等を有する者等には負担増が生じないよう、所得金額調整控除を措置。)。

(注2)【30年度改正】基礎控除の控除額を10万円引き上げる。また、控除額について合計所得金額2,400万円超で逓減を開始し、2,500万円超で消失する仕組みとする。

※ 上記(注1)(注2)は、平成32年分以後の所得税について適用。

(参考1)扶養控除の見直しについて(22年度改正)

(参考2)最高税率の見直し(25年度改正)

(参考3)給与所得控除の見直し(26年度改正)


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(注)

1.日本については、30 年度の「個人所得課税収入の割合」及び「個人所得課税負担割合」は当初予算ベースであり、61 年度の「地方税等を含めた最高税率」は 賦課制限適用後の税率である。なお、日本の所得税の最高税率については、復興特別所得税(基準所得税額の2.1%)により、実質的に45.95%となる。

2.「個人所得課税(国税)収入の割合」及び「個人所得課税(国税)負担割合」は、個人所得に課される租税に係るものであり、所得税の他、日本については復興 特別所得税、ドイツについては連帯付加税(算出税額の5.5%)、フランスについては社会保障関連諸税(原則として計9.7%)が含まれている。なお、ドイツにつ いては連邦税、州税及び共有税(所得税、法人税及び付加価値税)のうち連邦及び州に配分されるものについての税収を国税収入として算出している。

3.「税率」・「税率の刻み数」における地方税等については、アメリカはニューヨーク市の場合の州税・市税、ドイツは連帯付加税を含んでいる。フランスは社会保 障関連諸税を含んでいる一方、所得に対して0%〜4%(3段階)の高額所得に対する所得課税を含んでいない(財政赤字が解消するまでの時限措置として、 2012 年1月より導入)。また、税率の刻み数におけるアメリカの地方税等の税率の刻み数は、州税が8、市税が4である。なお、ドイツでは、税率表に従って税額が決定されるため、税率ブラケットは存在しない。

4.諸外国は2018 年1月適用の税法に基づく。

5.諸外国の個人所得課税収入の割合及び個人所得課税負担割合は、OECD“Revenue Statistics 1965-2016”及び同“National Accounts”に基づく2015 年の数値。なお、端数は四捨五入している。