扶養控除の見直しについて（22年度改正）

○　「所得控除から手当へ」等の観点から、子ども手当の創設とあいまって、年少扶養親族（～15歳）に対する扶養控除（38万円）を廃止する。

○　高校の実質無償化に伴い、16～18歳までの特定扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分（25万円）を廃止する。

※　所得税は平成23年分から、住民税は平成24年度分から適用。