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所得計算上の控除(給与所得控除、公的年金等控除等)に関する資料

(2018年1月現在)

○給与所得については、概算控除として給与所得控除の適用がある。
○控除額は給与収入に応じて逓増(現行の控除額の上限:220万円[給与収入:1,000万円超])。
                               (平成32年分以後の控除額の上限:195万円[給与収入:850万円超])

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(参考)給与所得控除の見直し(26年度改正)


(2018年1月現在)

○ 主要国の給与所得者を対象とした概算控除の水準は、わが国に比較して低く、また、定額制又は上限が設定されている。

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(注1) イギリスでは、給与所得者を対象とした概算控除制度は設けられていない。一方で、職務上の旅費等について、実額控除が認められている。

(注2) ドイツ・フランス・アメリカでは、概算控除制度と実額控除制度との選択制とされている(上記の概算控除を選択した場合、実額控除は適用できない)。

(注3) 上記のグラフは、日本は給与所得控除額、ドイツは被用者概算控除額、フランスは必要経費概算控除額、アメリカは概算控除額を記載している。

(注4) グラフ中の数値は、給与収入1,000 万円及び2,000 万円の場合の各国の控除額である。

(注5) 邦貨換算レートは、1ドル=113 円、1ユーロ=132 円(基準外国為替相場及び裁定外国為替相場:平成30 年(2018 年)1月中適用)。なお、端数は四捨五入している。

※上記のほか、⑴所得金額調整控除…@給与所得等控除が頭打ちとなる給与収入を850 万円超に引き下げることに伴い、23 歳未満の扶
 養親族又は特別障害者である扶養親族等を有する者等に負担増が生じないよう所得金額調整控除を措置。A給与所得控除・公的年金
 等控除から基礎控除への振替に伴い、給与・年金の両方を有する者に負担増が生じないよう所得金額調整控除を措置。⑵基礎控除
 を10 万円引き上げる(給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替。)。


(2018年1月現在)
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(備考)上記は各国における原則的な取り扱いを示したもの。


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○ 対象とされる公的年金等の範囲(次の制度に基づく年金)
 ・ 国民年金
 ・ 厚生年金
 ・ 厚生年金基金、国民年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金 等

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(2018年1月現在)
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(注1) 給付段階において課税となる公的年金等については、その所得の計算上、公的年金等控除の適用がある。

(注2) 給付額の一定部分が課税対象となる(給付額の50%にその他の所得を加えた暫定所得額が、$25,000から$34,000の場合(単独申告の場合)は、㋐給付の50%、㋑$25,000を超える暫定所得の50%のうち少ない金額(※)が課税対象。暫定所得額が$34,000 を超える場合は、㋒給付の85%、㋓「$34,000を超える暫定所得の85%+(※)で計算された額又は$4,500のうち少ない金額」、のうち少ない方の金額が課税対象。担税力減殺及び二重課税への配慮のためとされている。

(注3) 年金保険料の一定部分及び疾病保険、介護保険等の社会保険制度に対する社会保険料と生命保険料の合計額に対する実額控除(ただし、限度額あり。また、給与所得者は実額控除に代えて概算控除を選択することもできる)。年金保険料の控除割合は、実額控除の場合、2013 年に76%で設定され、以降毎年2%ずつ引き上げられて2018年に86%、概算控除の場合、2010年に40%で設定され、以降毎年4%ずつ引き上げられて2018年に72%となっており、いずれも2025年に100%となる予定。

(注4) 受給が開始された年度に応じて、給付額の一定部分が課税対象となる(受給開始が2005年以前の納税者は課税対象となる割合が50%、2006年以降の納税者は50%から毎年上昇(2018年は76%。2040年に100%となる予定))。また、当該部分について、他の一定の年金給付の課税対象部分と併せて、年102ユーロの控除が認められる。

(注5) 年金額に対する10%の控除(各世帯構成員一人あたり最低控除額383ユーロ、世帯あたり控除限度額3,752ユーロ)が認められる。


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