（参考）給与所得控除の見直し（26年度改正）

（注１） イギリスでは、給与所得者を対象とした概算控除制度は設けられていない。一方で、職務上の旅費等について、実額控除が認められている。

（注２） ドイツ・フランス・アメリカでは、概算控除制度と実額控除制度との選択制とされている。

（注３） 上記のグラフは、日本は給与所得控除額、ドイツは被用者概算控除額、フランスは必要経費概算控除額、アメリカは概算控除額を記載している。

（注４） グラフ中の数値は、給与収入850万円及び2,000 万円の場合の各国の控除額である。

（注５） 邦貨換算レートは、１ドル＝109円、１ユーロ＝121 円（基準外国為替相場及び裁定外国為替相場：令和２ 年(2020 年)１月中適用）。なお、端数は四捨五入している。

（注１） 給付段階において課税となる公的年金等については、その所得の計算上、公的年金等控除の適用がある。

（注２） 給付額の一定部分が課税対象となる（給付額の50%にその他の所得を加えた暫定所得額が、$25,000から$34,000の場合（単独申告の場合）は、㋐給付の50%、㋑$25,000を超える暫定所得の50%、のうち少ない金額（※）が課税対象。暫定所得額が$34,000を超える場合は、㋒給付の85％、㋓「$34,000を超える暫定所得の85%＋（※）で計算された額又は$4,500のうち少ない金額」、のうち少ない方の金額が課税対象。担税力減殺及び二重課税への配慮のためとされている）。

（注３） 年金保険料の一定部分及び疾病保険、介護保険等の社会保険制度に対する社会保険料と生命保険料の合計額に対する実額控除（ただし、限度額あり。また、給与所得者は実額控除に代えて概算控除を選択することもできる）。年金保険料の控除割合は、実額控除の場合、2013年に76％で設定され、以降毎年２％ずつ引き上げられて2020年に90％、概算控除の場合、2010年に40％で設定され、以降毎年４％ずつ引き上げられて2020年に80％となっており、いずれも2025年に100％となる予定。

（注４） 受給が開始された年度に応じて、給付額の一定部分が課税対象となる（受給開始が2005年以前の納税者は課税対象となる割合が50％、2006年以降の納税者は50％から毎年上昇（2020年は80％。2040年に100％となる予定））。また、当該部分について、他の一定の年金給付の課税対象部分と併せて、年102ユーロの控除が認められる。

（注５） 年金額に対する10％の控除（各世帯構成員一人あたり最低控除額393ユーロ、世帯あたり控除限度額3,850ユーロ）が認められる。