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所得計算上の控除(給与所得控除、公的年金等控除等)に関する資料

 

○給与所得については、概算控除として給与所得控除の適用がある。
○控除額は給与収入に応じて逓増(控除額の上限:195万円[給与収入:850万円超](子育て世帯等の場合 は210万円[給与収入:1,000万円超]))

給与所得控除制度の概要

給与所得者を対象とした概算控除の国際比較の図

 

(注1)給与所得者のみを対象とした概算控除制度は設けられていない。一方で、職務上の旅費等について、実額控除が認められている。

(注2)概算控除制度と実額控除制度との選択制とされている。

(注3)上記のグラフは、日本は給与所得控除額、ドイツは被用者概算控除額、フランスは必要経費概算控除額を記載している。

(注4)グラフ中の数値は、給与収入850万円及び2,000万円の場合の各国の控除額である。

(備考)邦貨換算レートは、1ドル=114円、1ユーロ=130円(基準外国為替相場及び裁定外国為替相場:令和4年(2022年)1月中適用)。なお、端数は四捨五入している。


公的年金等に係る課税の仕組み
 

 

※ 個人住民税については、平成16年度改正による公的年金等控除の見直し及び老年者控除の廃止は平成18年度分から、平成30年度改正による見直しは令和3年度分から適用。

○ 対象とされる公的年金等の範囲(次の制度に基づく年金)
 ・ 国民年金
 ・ 厚生年金
 ・ 厚生年金基金、国民年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金 等

公的年金等控除制度の概要

 


主要国における公的年金制度

 

(注1)TはTaxed (課税)、EはExempt(非課税)を表す。年金等の拠出・運用・給付のどの段階で課税が行われるかに応じた制度類型の表記方法。

(注2)給付段階において課税となる公的年金等については、その所得の計算上、公的年金等控除の適用がある。

(注3)給付額の一定部分が課税対象となる(給付額の50%とその他の所得の合計額が、25,000ドル超34,000ドル以下の場合は、㋐給付の50%、㋑25,000 ドルを超える部分の50%、のうち少ない方の金額(※)が課税対象。当該合計額が34,000ドル超の場合は、㋒給付の85%、㋓「34,000ドルを超える部分の85%+(※)で計算された額又は4,500ドルのうち少ない金額」、のうち少ない方の金額が課税対象(単独申告の場合) )。

(注4)年金保険料の一定部分及び疾病保険、介護保険等の社会保険制度に対する社会保険料と生命保険料の合計額に対する実額控除(ただし、限度額あり。また、給与所得者は実額控除に代えて概算控除を選択することもできる)。年金保険料の控除割合は、①実額控除の場合、2013年に76%で設定され、以降毎年2%ずつ引き上げられて2022年に94%、②概算控除の場合、2010年に40%で設定され、以降毎年4%ずつ引き上げられて2022年に88%となっている。①②いずれも 2025年に100%となる予定。

(注5)受給が開始された年度に応じて、給付額の一定部分が課税対象となる(受給開始が2005年以前の納税者は課税対象となる割合が50%、2006年以降の納税者は50%から毎年上昇(2022年は82%。2040年に100%となる予定))。また、当該部分について、他の類型の年金給付の課税対象部分と併せて、年102ユーロの控除が認められる。

(注6)年金額に対する10%の控除(世帯構成員一人あたり最低控除額400ユーロ、世帯あたり控除限度額3,912ユーロ)が認められる。


退職所得の課税方式
 

 

(注) 確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度等に基づき支払われる退職一時金等は、退職手当等とみなし、退職所得として課税することとされている。