１． 手続の概要について
| 手続名 | 塩特定販売業の承継の届出 |
|---|---|
| 手続概要 | 塩の特定販売業者について相続、合併又は分割（事業の全部を承継させるものに限る。） があったときの届出手続き |
| 手続根拠 | 塩事業法第17条 （同法第8条第3項を準用） |
| 手続対象者 | 塩の特定販売業者の地位を承継した者又は第17条において準用される第8条第2項前段 の規定により塩の特定販売を業として行う者 |
２． 提出時期、手数料、所管窓口について
| 提出時期 | 相続、合併又は分割があった後、遅滞なく |
|---|---|
| 手数料 | 手数料は必要ありません。 |
| 相談窓口 | 税関窓口一覧(PDF:43KB) |
３． 審査の基準や根拠法令等について
| 審査基準 | − |
|---|---|
| 標準処理期間 | − |
| 不服申立方法 | − |
| 当該手続に関する情報 | 税関窓口一覧(PDF:43KB) |
| 備考 | − |
４． 手続きで必要となる書類等について
| 提出方法 | 所定の申請書に必要事項を記載し、添付資料を添えて、主たる事務所の所在地を管轄する 税関に提出してください。 |
|---|---|
| 申請書類 | ・申請書様式 塩特定販売業承継届出書（塩事業法施行規則別紙様式第14号） |
| 記載要領・記述例 | − |
| 添付書類 | ・法人の場合 １．定款又は寄附行為 ２．登記事項証明書 ３．誓約書（塩事業法施行規則別紙様式第13号） ４．（分割により事業の全部を承継した場合は、）当該事業の全部を承継したことを証明 する分割計画書の写し若しくは分割契約書の写し ・個人の場合 １．住民票の抄本又はこれに代わる書面 ２．破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び成年被後見人、被保佐人若しくは 被補助人に該当しない旨の市町村（東京都の特別区を含む。）の長の証明書 ３．後見登記等に関する法律第10条第1項第1号に規定する登記事項証明書 ４．誓約書（塩事業法施行規則別紙様式第13号） ５．（承継者が６．(1)又は(2)に該当する場合は、）戸籍謄本（相続の事実及び相続人の範囲が明らかとなるもの） 又は法定相続情報一覧図の写し ６．下記のいずれかに該当する場合は、次に掲げる書類も併せて提出願います。 (1)2人以上の相続人の全員の同意により選定された場合 塩特定販売業者選定証明書（塩事業法施行規則別紙様式第15号） (2)上記の相続人以外のもので選定された場合 塩特定販売業者相続証明書（塩事業法施行規則別紙様式第16号） (3)特定販売業の登録拒否要件（「塩特定販売業の登録の申請について」 の「３．審査の基準や根拠法令等について」における「審査基準」を参照。） に該当し、相続後60日間に限り、引き続き事業を行う場合 塩特定販売業継続届出書（塩事業法施行規則別紙様式第17号） ※届出者（法人の場合は、その代表者。）が下記に該当する場合は、併せて提出願います。 ・未成年者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有する場合 １．未成年者の登記事項証明書 ・届出者が未成年者（営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない者）又は成年被後見人、 被保佐人もしくは被補助人である場合 １．法定代理人の住民票の抄本又はこれに代わる書面 ２．法定代理人が、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び成年被後見人、被保佐人 若しくは被補助人に該当しない旨の市町村（東京都の特別区を含む。）の長の証明書 ３．法定代理人の後見登記等に関する法律第10条第1項第1号に規定する登記事項証明書 |
| 提出先 | 主たる事務所の所在地を管轄する税関 税関窓口一覧(PDF:43KB) |
| 受付期間 | 月曜から金曜の午前8時30分から午後5時まで（行政機関の休日を除く。） |
| 備考 | ・原本還付請求について 添付書類原本の還付を請求する場合は、原本還付申請書のほか 送付に要する費用分の郵便切手（郵便料金＋簡易書留料金）等の提出が必要です。 なお、料金が不足している場合には、不足分の郵便切手等を追加で提出していただきます。 原本還付申請書（塩事業法施行規則別紙様式第31号） |