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国有財産(国の保有する財産)

注目情報

国有財産には、国有地、庁舎・宿舎、政府保有株式などがあります。財務省・財務局等は、これら国民共有の貴重な財産について、国有地の売却などを通じ国の財政に貢献するとともに、地域と連携した国有財産の有効活用を通じ、地域・社会へのニーズに対応しています。



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ご存知ですか?「国有財産の日」

 明治維新により成立した明治政府の下で、1873年(明治6年)の地租改正条例により地租(税金)を賦課するため、全国の土地について実地調査が行われました。不動産における国有財産の始まりについては、明治維新当時までさかのぼることとなります。そして民有地と確認されたものについては地券が交付され、翌1874年(明治7年)11月7日の太政官布告「改正地所名称区別」により官有地と民有地の区別の基準が明確になりました。
 こうして地租賦課の対象となる民有地が確定した結果、官有地(国有地)の範囲も明らかになり、不動産における国有財産の概念が成立することとなりました。財務省では、この太政官布告が発せられた11月7日を「国有財産の日」と位置付けています。

○ 地租改正地引き図面(税務大学校 税務情報センター 租税資料室所蔵)
地租改正地引き図面

○ 地租改正測量絵図(秋田県立博物館所蔵)
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