国際金融の概要

　世界各国間の経済・金融面での相互連関の深化、技術革新の進展、各国の資本規制の緩和や為替制度の柔軟化等を背景に、国境を越えて移動する資金の額は増加の一途をたどり、また、その変動のスピードや幅も大きくなっています。さらに、パンデミックの発生やロシアによるウクライナ侵攻等により、国際政治・経済環境が激変する中、国際通貨・金融システムの安定性の確保は益々重要かつ困難な課題となっています。翻って、健全で活力ある日本経済及び安心で豊かな日本の社会を実現するためには、世界の経済及びこれを支える国際通貨・国際金融システムの安定が不可欠です。また、我が国と密接な経済的結びつきを有するアジア地域の経済の安定は特に重要です。

　このような認識の下、財務省では、G20、G７等の多国間会合の枠組みや、IMF（国際通貨基金）の運営への関与を通じて、国際通貨・金融システムの安定に向けた多国間の取組に積極的に貢献しています。

　併せて、アジア域内における地域金融協力の強化策として、財務省は、チェンマイ・イニシアティブをはじめとするASEAN+３財務トラックの取組などを通じて、通貨危機の予防・対処のための枠組の実現・進化に向けた検討を進めています。

　このほか、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく経済制裁や対内直接投資規制等の外国為替制度の運営にあたっています。また、マネロン・テロ資金供与や拡散金融対策といった国際金融システムの濫用防止にも取り組んでいます。

2024年10月G20財務大臣・中央銀行総裁会議終了後記者会見

2023年5月に日本議長下で新潟にて開催されたG７財務大臣・中央銀行総裁会議

関連リンク
７カ国財務大臣・中央銀行総裁会議（G７）
20カ国財務大臣・中央銀行総裁会議（G20）
国際通貨制度等～国際通貨基金（IMF）等～
アジアにおける地域金融協力・二国間支援
外為法関係・為替政策
マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策（マネロン等対策）

　自由かつ公正な国際経済社会の実現やその安定的発展に向け、開発途上国における貧困の問題や地球温暖化をはじめとした地球環境問題等の課題への対応を含む国際的な協力に積極的に取り組むことを通じて、世界経済の中で大きな地位を占める我が国が主体的な役割を果たすことが求められています。財務省は、我が国の厳しい財政状況や国民のＯＤＡに対する見方を踏まえつつ、ＯＤＡの効率的・戦略的な活用、円借款、国際協力銀行業務、国際開発金融機関（MDBs）を通じた支援、地球環境保全・改善に向けた開発途上国の取組支援、債務問題への取組など、開発途上国における安定的な経済社会の発展に資するための効果的かつ効率的な資金協力等を推進しています。