令和3年度第2・四半期国庫の状況報告書（財務省調査）

期中における一般会計の収支は、上表のとおり、前年同期の7兆9,952億円の支払超過から、4,607億円の受取超過となった。

その内訳をみると、収入は、租税が前年同期（19兆2,612億円）に比べ、1兆7,969億円増加して21兆581億円となったこと等により、前年同期（20兆2,247億円）に比べ、2兆2,315億円増加して22兆4,563億円となった。一方、支出は、その他支払が前年同期（8兆6,430億円）に比べ、6兆415億円減少して2兆6,016億円となったこと等により、前年同期（28兆2,199億円）に比べ、6兆2,244億円減少して21兆9,955億円となった。

期中における特別会計等の収支は、上表のとおり、前年同期の5,647億円の支払超過から、1兆6,644億円の受取超過となった。

収入は、前年同期（22兆4,853億円）に比べ、6,742億円減少して21兆8,111億円となった。一方、支出は、前年同期（23兆500億円）に比べ、2兆9,034億円減少して20兆1,467億円となった。

主な項目についてみると次のとおりである。

(1)財政投融資特別会計（別表２参照）

財政投融資の収支は、3兆9,321億円の受取超過であって、前年同期（2兆8,820億円の受取超過）に比べ、1兆501億円の受取超過額が増加した。収入は、前年同期（6兆947億円）に比べ、1兆2,191億円減少して4兆8,756億円となった。一方、支出は、前年同期（3兆2,127億円）に比べ、2兆2,692億円減少して9,435億円となった。

(2)外国為替資金特別会計（別表３参照）

外国為替資金の収支は、225億円の受取超過であって、前年同期（7,200億円の受取超過）に比べ、6,976億円受取超過が減少した。収入は、前年同期（2兆5,692億円）に比べ、5,051億円減少して2兆641億円となった。一方、支出は、前年同期（1兆8,491億円）に比べ、1,925億円増加して2兆416億円となった。

(3)その他の特別会計等

その他の特別会計等の収支のうち、主な項目についてみると次のとおりである。

保険の収支は、収入14兆1,764億円、支出13兆5,952億円、差引き5,811億円の受取超過であって、前年同期の1兆315億円の支払超過から受取超過となった。

国債等及び国庫短期証券等の発行（借入）・償還状況は、上表のとおりである。

国債等の収支は、24兆9,223億円の受取超過であって、前年同期（24兆5,275億円の受取超過）に比べ、3,948億円受取超過額が増加した。国債（１年超）の収支は、発行37兆2,192億円、償還12兆2,965億円、差引き24兆9,228億円の受取超過であった。借入金の収支は、借入2兆1,460億円、償還2兆1,465億円、差引き5億円の支払超過であった。

国庫短期証券等の収支は、前年同期の38兆6,626億円の受取超過から、2兆9,289億円の支払超過となった。国庫短期証券の収支は、発行98兆989億円、償還101兆6,276億円、差引き3兆5,288億円の支払超過であった。一時借入金の収支は、借入11兆9,452億円、償還11兆3,452億円、差引き5,999億円の受取超過であった。

上で述べた財政資金対民間収支は、各会計等と民間との間における収入支出（窓口収支）のみをとらえたものであるが、各会計等の収支の実態をみるため、これに各会計等相互間の収支（国庫内振替収支）を加えた実質収支を示すと、次のとおりである。

国庫短期証券の発行・償還による日本銀行との間の資金調達・資金返済状況をみると、資金調達1兆1,387億円、資金返済12兆8,709億円、差引き11兆7,322億円の支払超過であって、前年同期（16兆2,427億円の支払超過）に比べ、4兆5,105億円支払超過額が減少した。

特別会計と日本銀行との間の債券売・買はなかった。なお、前年同期も、特別会計と日本銀行との間の債券売・買はなかった。

国庫と日本銀行との間の経常収支は、13兆807億円の支払超過であって、前年同期（15兆6,387億円の支払超過）に比べ、2兆5,580億円支払超過額が減少した。