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WCO（世界税関機構：World Customs Organization）

１. 概要

　　WCOは、各国の税関制度の調和・統一及び国際協力の推進により、国際貿易の発展に貢献することを目的として、1952 年に設立された国際機関です（本部：ブリュッセル（ベルギー））。主要任務としては、（1）関税分類や税関手続に関する諸条約の作成・見直しを行い、これらの統一的解釈を示すこと、（2）国際貿易の安全確保及び円滑化等に関するガイドライン等を作成・推進すること、（3）WTO（世界貿易機関）が主管する関税評価及び原産地規則に係る協定の統一的解釈及び適用のため、技術的検討を行うこと及び、（4）不正薬物及び知的財産侵害物品等の監視・取締りの国際協力、関税技術協力の推進を行うこと、があります。2021年4月現在、183カ国・地域がメンバーとなっており、我が国は1964 年に加入しました。関税局・税関はWCOと連携・協力を図りながら、税関制度の調和・統一及び税関行政に関する国際協力を推進しています。


２. WCOの主な活動

　（１）HS条約（商品の名称及び分類についての統一システムに関する国際条約)の管理 　HS（Harmonized System）条約は、1988年1月から発効しており、2021年4月現在、日本をはじめ159か国及びEUが加盟しています。HSコードを使用している国・地域は、未締約国を含み計200以上で、国際貿易の98％を超える取引にHSコードが利用されていることから、世界中の貿易にとってHSコードは不可欠なものとなっています。WCOでは、分類の統一的適用及び技術の進歩等に対応するために、HS条約及びHS条約の附属書である、あらゆる商品を組織的・体系的に分類するための品目表の改定・策定の他、個別商品に係る分類決定等を行っています。

　（２）改正京都規約（税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約）の管理
　各国の税関手続の簡易化・調和を進めることにより、貿易コスト削減、通関手続の予見性向上、ひいては国際貿易の円滑な発展を図ることを目的とした条約であり、1973年に京都でのWCO総会で採択された京都規約が更新、改正され、2006年2月に発効しました。2021年4月現在の締約国等は127か国及びEUです。

　（３）国際貿易の安全確保及び円滑化のためのWCO SAFE「基準の枠組み」
　2001年の米国同時多発テロ以降、税関当局が、国際貿易の安全確保と円滑化を両立させるために実施すべき方策を検討、基準としてとりまとめたものであり、2005年6月に採択されました。その後、安全管理と法令遵守の体制が整備された事業者（AEO：認定事業者）に関するガイドラインが追加されました。2021年4月現在の実施の意図表明国は170か国・地域及びEUです。

　（４）知的財産侵害物品対策の推進
　偽造品の国内流入阻止策の情報交換等を通じ各国税関当局の取組みの強化、能力構築を推進しています。

　（５）技術協力（キャパシティ・ビルディング）の推進
　知的財産侵害物品取締り、貿易円滑化等に係る途上国税関のキャパシティ・ビルディングを推進しています。


３. 関税局・税関のWCOへの貢献

　2009 年1月より、我が国出身の御厨邦雄氏が、アジア諸国から初めてWCO 事務総局長を務めており（現在3期目）、2018年のWCO 総会で実施された事務総局長選挙においては、御厨氏の三選が可決されました（任期は、2019年1月～2023年12月）。WCO に対して、現在、我が国は、御厨事務総局長を含め13名の職員を派遣し、WCO の政策立案・実施に大きく寄与しています。資金面においても大きく貢献しており、運営経費となる分担金は、2020/2021年度は米国（22.0%）、中国（9.24%）についで、第3位（約6.79%）であり、WCO が行う技術協力の財源となる関税協力基金に対しても最大（約31.0%、2019/2020年度）の拠出を行っています。また、我が国はWCOの主要政策課題を検討する政策委員会、及び財政事項を検討する財政委員会におけるメンバーであり、WCOにおける重要な議論に積極的に関与しています。

４. WCOトピックス


５. 関連リンク


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