（答）
〇 大学院生は、ガイドライン第５の４に規定する公的機関等の常勤の研究者にはあたらないので、個票データの利用者としての申出者に含めることはできません。研究等の目的及び内容に照らし、合理的な人数の範囲内であれば、分析結果等のみの利用者に含めることは可能です。
〇 なお、研究成果の公表にあたっては、ガイドライン第１１に規定している審査手続を経ていただく必要がありますので、当該審査を経る前に、博士論文・修士論文として所属機関に提出することは認められません。公表のための手続きを経ないで、研究内容を論文として提出した場合には、ガイドライン第１３の不適切利用に該当する可能性があることにご留意ください。