輸出入申告データを活用した共同研究の公募について（第５期）

国際貿易に関する研究（関税、企業行動若しくはサプライチェーンに関する分析を含む）、その他マクロ経済及び国際金融等に関する研究

応募者の予定する研究の規模やスコープの大小によって２種類の公募枠を設けておりますので、申請時にいずれか１つを選択してください。

（１）特定課題枠　採択件数：１～２件
（２）課題発展枠　採択件数：０～１件
　※　課題発展枠の採択件数は、０件となる場合があり得ることにご留意ください。

（１）・（２）合計で１～２件

【各公募枠の概要】
（１）特定課題枠　研究期間：２年間（延長不可）
　課題が明確かつ具体的に絞り込まれており、一つの研究テーマについての成果（学術論文等）を短期間で実現する研究を対象とした枠です。成果物（学術論文等）の数については、当該研究テーマの範囲内で派生する論点・課題・問い等に関する成果物を含めて最大３本までと上限を設けております。

（２）課題発展枠　研究期間：原則２年間
　採択された研究計画書の範囲内で、研究期間中に課題に取り組み、研究手法等を発展させることも視野に入れた研究を対象とした枠です。相互に関連性の強い研究テーマであれば複数の研究テーマを応募いただくことも可能であり、成果物（学術論文等）の数についての上限を設けておりませんが、原則の研究期間である２年以内に実現可能な成果を目指していただくことを想定しております。

　　※「個票データ等の利用申出意向表明書」については令和７年12月19日（金）（必着）

　利用可能なデータの項目を掲載しています。

・マニフェスト輸入申告データ項目(PDF:49KB)

　なお、第５期の共同研究において利用可能なデータは、2014年１月１日から2024年12月31日までの間に申告された輸出入申告データとなります。

　共同研究の申請にあたっては、公募の要件、利用手続等を規定するガイドライン及び利用規約をご確認ください。

※　郵送で提出される場合は、封筒表面に朱書きで「共同研究利用申出書在中」と記載をお願いいたします。

・【様式1-1】個票データ等の利用申出意向表明書

・【様式1-4】研究計画書

・【様式3】個票データ等の利用に関する誓約書

・【様式5】記載事項変更依頼申出書
※　その他、変更する記載事項に応じて、必要な添付書類の提出をお願いすることがあります。

　個票データ等の利用終了後の様式

　申請いただいた研究計画については、ガイドライン記載の審査基準を満たすことを確認したうえで、「輸出入申告データを活用した共同研究に関する有識者会議」の意見を踏まえ、財務省において、第５期の共同研究期間（令和８年春から２年間を想定）に実施する共同研究を決定し、令和８年３月を目途に結果を書面にて代表者に通知いたします。
　なお、結果に関わらず、申請時に提出していただいた書類は返却いたしませんので、ご承知おきください。