輸出入申告データを活用した共同研究の公募について（第４期）

令和６年９月２日

　「経済財政運営と改革の基本方針2021」（令和３年６月18日閣議決定）等において、データの最大限の利活用を図ることとされていること等を踏まえ、財務省は、輸出入申告等に基づき税関が保有する輸出入申告データを、財務省の政策の検討に資するための学術研究に活用することとします。
　このため、輸出入申告データを用いて、財務省の所掌に係る政策その他の内外経済に関するテーマに関する統計的研究を、財務総合政策研究所と共同して実施する研究者を公募いたします。

１．募集テーマ

（１）　国際貿易に関する研究（関税及び企業行動に関する分析を含む）

（２）　その他マクロ経済及び国際金融等に関する研究

　※（１）・（２）合計で１～２件程度

２．公募期間

　令和６年９月２日（月）から同年12月２日（月）（必着）

　※「個票データ等の利用申出意向表明書」については令和６年11月４日（月）（必着）

　公募は2段階に分けて手続きを行います。

　まず1段階目として「個票データ等の利用申出意向表明書」をご提出いただきます。その記載事項につきまして、必要に応じて財務省から利用できるデータ項目や特性などをご説明する機会を設けさせて頂きます。

　その後、第2段階としてガイドラインにおいて審査の対象とされている各種必要書類をご提出いただきます。

３．利用可能なデータの内容

　利用可能なデータの項目を掲載しています。

・一般輸出申告データ項目(PDF:60KB)

・一般輸入申告データ項目(PDF:67KB)

・マニフェスト輸出申告データ項目(PDF:45KB)

・マニフェスト輸入申告データ項目(PDF:49KB)

　なお、第４期の共同研究において利用可能なデータは、2014年１月１日から2023年12月31日までの間に申告された輸出入申告データとなります。

※マニフェスト申告：航空貨物のうち混載貨物運送状に基づく貨物であって、個々の貨物の価格が一定額以下（輸入：１万円以下、輸出20万円以下）等のものに利用可能な申告項目を簡素化した輸出入申告手続。項目数が一般輸出入申告と異なるため、税関のシステム内では一般輸出入申告とは別のデータベースとして管理されている。

４．ガイドライン・利用規約・申請様式等

　共同研究の申請にあたっては、公募の要件、利用手続等を規定するガイドライン及び利用規約をご確認ください。

　申請に必要な提出書類は、

・【様式1-1】個票データ等の利用申出意向表明書

・【様式1-2】個票データ等の利用に関する申出書

・【様式1-3】職務経歴書

・【様式1-4】研究計画書

の４点になります。

　その他、必要な添付書類については、ガイドライン第５の６「申出書の記載事項及び添付書類」をご覧ください。なお、提出は「受付窓口」記載の宛先に、郵送又は電子メールにて行っていただけます。

※郵送で提出される場合は、封筒表面に朱書きで「共同研究利用申出書在中」と記載をお願いいたします。

　申出に係る意向を表明するための様式

・【様式1-1】個票データ等の利用申出意向表明書

　個票データ等の利用申出のための様式

・【様式1-2】個票データ等の利用に関する申出書

・【様式1-3】職務経歴書

・【様式1-4】研究計画書

　個票データ等の利用が承諾された後の様式

・【様式2】個票データ等を利用した財務総合政策研究所との共同研究に関する承認書

・【様式3】個票データ等の利用に関する誓約書

　個票データ等の利用承諾後、変更が生じた場合の申請のための様式

・【様式4】所属等変更届出書

・【様式5】記載事項変更依頼申出書

　個票データ等の利用終了後の様式

・【様式6】データ措置報告書

・【様式7】利用実績報告書

５．共同研究の選定・実施手続きと今後のスケジュール

　申請いただいた研究計画については、ガイドライン記載の審査基準を満たすことを確認したうえで、「輸出入申告データを活用した共同研究に関する有識者会議」の意見を踏まえ、財務省において、第４期の共同研究期間（令和７年春から２年間を想定）に実施する共同研究を決定し、令和７年２月を目途に結果を書面にて代表者に通知いたします。
　なお、結果の諾否に関わらず、申請時に提出していただいた書類は返却いたしませんので、ご承知おきください。