市街地再開発事業等に伴い取得する権利床を庁舎として活用する場合等の取扱いについて

記

第１市街地再開発事業等に係る情報把握

各省各庁の国有財産部局等の長（以下「部局長」という。）は、所管する国有財産が所在する地域における市街地再開発事業等の実施に向けた研究会、準備会等の発足などの情報を把握した場合には、速やかに別紙様式１により当該地域を管轄する財務局長等あて報告するものとする。

第２入居官署の選定案作成への対応

部局長は、財務局長等が実施する入居意向調査や入居官署の選定案作成のためのヒアリング等に適切に対応するものとする。

第３入居に係る調整

再開発建物の入居官署に選定された官署の国有財産部局等の長（以下「入居官署部局長」という。）は、再開発建物竣工後、速やかに入居できるよう、関係機関と調整の上、入居に向けた手続を行うものとする。

第４変更を求めるべき事由が生じた場合の対応

入居官署部局長は、再開発建物への入居に関して変更を求めるべき事由が生じたときは、速やかにその内容及び理由を明らかにした書面により、財務局長等あて報告し、必要な指示を受けるものとする。

(注)入居官署の変更は、財制審に報告の上行うものであることに留意するものとする。

第５再開発建物への入居完了の報告

入居官署部局長は、再開発建物へ入居したときは、速やかにその結果を別紙様式２により財務局長等あて提出するものとする。

第６書面等の作成・報告等の方法

別 添

市街地再開発事業等に伴い取得する権利床を庁舎として活用する場合等の取扱いについて

記

目次

第１基本方針

市街地再開発事業等は、都市計画、事業計画、権利変換計画の決定など、様々な手続を経る必要があり、事業完了までに長期間を要するものである。このため、市街地再開発事業等に伴い取得する権利床を庁舎として活用する場合には、財務局長等は、庁舎需要等を踏まえ、市街地再開発事業等のスケジュールの各タイミングに合わせて、段階的に意思決定を行うこととする。

第２用語の定義

本通達において使用する用語の定義は、以下による。

第３対象財産

令和元年９月 20 日付財理第 3206 号「最適利用に向けた未利用国有地等の管理処分方針について」通達（以下「最適利用通達」という。）記の第２ の２に規定する未利用国有地等及び各省各庁から財務局等に引継ぎが予定されている財産（検討中のものを含む。）（以下「対象財産」という。）を対象とする。

(注)所管する行政財産が市街地再開発事業等に取り込まれることにより取得が見込まれる権利床を、各省各庁が、引き続き同様の行政用途により活用する処理方針である場合には、本通達の手続（第４の１及び第９ を除く。）は不要とする。

第４権利床取得の検討

第５権利床の庁舎としての活用

第６入居官署の選定等

第７統一的管理者の指定等

財務局長等は、昭和 43 年８月 27 日付蔵理第 1676 号「合同庁舎の管理者の指定等について」通達の手続に基づき、必要な措置を講じるものとする。

第８入居完了後の報告

第９庁舎等の取得等調整計画の取扱い

権利床を庁舎として活用することを決定した事案に係る庁舎等の取得等調整計画の取扱いについて、昭和 49 年６月 13 日付蔵理第 2394 号「庁舎等の取得等予定の調整について」通達の定めるところによるものとする。

第10その他

本通達により処理することが適当でないと認められる場合には、理財局と調整の上、処理することができるものとする。

第11書面等の作成・報告等の方法