庁舎等使用調整計画の策定等に係る取扱いについて

(1)中央庁舎等

調整対象面積の合計が150 m²以上の事案について、使用調整計画を策定するものとする。

ただし、調整対象面積の合計が150 m²未満の事案であっても、新たな組織の発足に伴う調整を要する場合等、必要があると認められるときは、使用調整計画を策定するものとする。

(2)地方庁舎等

次のいずれかに該当する事案について、使用調整計画を策定するものとする。

1. 調整対象面積が2,000 m²以上の場合

2. 調整対象面積が600 m²以上2,000 m²未満であって、調整対象庁舎等の延床面積に対して調整対象面積が50％以上の場合

(1)予定事案の報告

財務局長等は、使用調整計画に基づく調整を行うことが適当と認められる事案について、別紙様式1により当該事案の庁舎等の使用現況（使用官署名、専用面積、使用区分、調整対象面積等）及び周辺に所在する庁舎等の使用現況等を取りまとめの上、6月30日までに理財局長あて報告するものとする。

(2)財務局案の決定

財務局長等は、入居官署部局長及び管理官署部局長との間で所要の調整を行い、必要に応じて地方整備局長等から庁舎の営繕に関する技術的な助言及び協力を得た上で、別紙様式2及び3により使用調整計画の財務局案を決定の上、11月30日までに理財局長あて報告するものとする。

なお、使用調整計画に基づく調整を行うことにより庁舎等の全部が不用となるとき、又は庁舎等の一部に余裕が生じるときは、別紙様式2の「今後の利用計画」欄に処理方針を記載する。

(注)使用調整計画に基づく調整を行うことにより庁舎等の一部に余裕が生じるときとは、庁舎等の床面積から次の部分を除いてもなお残余が生じる部分であり、庁舎法第4条第6項第3号に定める貸付けの対象となるものであることに留意する。

1. 国の事務又は事業の遂行に関し現に使用されている部分及び使用されることが確実であると見込まれる部分

2. 次のいずれかの事由により国以外の者が使用し又は収益する部分

• 国の事務又は事業を遂行するために必要があると認められること

• 公共上又は公益上の見地から必要と認められること

• 国の職員その他庁舎等を利用する者の利便に資すると認められること

(3)地方有識者会議の活用

(4)決定通知等

(1)中央庁舎等

調整対象面積の合計が150 m²未満の事案について、理財局長が国有財産法第10条に基づく調整を行うものとする。

(2)地方庁舎等

次のいずれかに該当する事案について、財務局長等が国有財産法第10条に基づく調整を行うものとする。

1. 調整対象面積が150 m²以上600 m²未満の場合

2. 調整対象面積が600 m²以上2,000 m²未満であって、調整対象庁舎等の延床面積に対して調整対象面積が50％未満の場合

   ただし、調整対象面積の合計が150 m²未満の事案であっても周辺庁舎の状況等により、国有財産法第10条に基づく調整を行うことが適当と認められる事案については、入居官署部局長及び管理官署部局長から、使用現況等に関するヒアリングを行い、調整を行うものとする。

(1)地方有識者会議の活用

国有財産法第10条に基づく調整を行う場合には、必要に応じて、財務局等において開催する地方有識者会議を活用し、有識者の意見を聴くものとする。

(2)決定通知等

(3)国有財産地方審議会への報告

国有財産法第10条に基づく調整を行ったものについては、事後に開催される国有財産地方審議会に報告するものとする。