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法定外公共物に係る国有財産の取扱いについて

平成11年7月16日
蔵理第2592号

改正 平成12年12月26日蔵理第4612号
改正 平成30年 7月 2日財理第2242号

大蔵省理財局長から各財務(支)局長、沖縄総合事務局長宛

法定外公共物である里道・水路のうち現に公共の用に供しているものにあっては、当該法定外公共物に係る国有財産を市町村(都の特別区を含む。以下同じ。)に譲与し、機能管理及び財産管理とも自治事務とするものとし、機能の喪失しているものについては、国が直接管理事務を執行することが地方分権推進計画(平成10年5月29日閣議決定)において決定されているところである。

この地方分権推進計画の内容を実施するため、本日付で公布された「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」(平成11年法律第87号。以下「地方分権一括法」という。)第113条により、国有財産特別措置法第5条第1項が改正され、法定外公共物に係る国有財産を市町村に譲与するための根拠規定が設けられることとなった。この改正規定は、関連の規定とともに平成12年4月1日から施行されるので、下記の事項について留意されたい。

なお、下記1~6については、建設省及び自治省と協議済であり、この旨、都道府県知事(建設省所管国有財産部局長)、都道府県及び市町村に対して周知徹底が図られることとなっている。

  • 1.改正国有財産特別措置法第5条第1項第5号について(地方分権一括法第113条関係)

    • (1) 本号は、地方分権推進計画に基づき、いわゆる法定外公共物のうち、里道、水路(溜池、湖沼を含む。)として現に公共の用に供されている国有財産を市町村に譲与するための法律上の根拠を整備したものであり、機能を有している法定外公共物に係る国有財産について、市町村から本号の規定による譲与の申請があった場合においては、国は、(3)において今後とも国が管理する必要があるものを除き、当該申請のあった財産を、市町村に速やかに譲与するものとする。

    • (2) 河川法が適用又は準用される河川(1級河川、2級河川及び準用河川)、下水道法が適用される下水道(公共下水道、流域下水道及び都市下水路)及び道路法が適用される道路(高速自動車国道、一般国道、都道府県道及び市町村道)に係る国有財産は、本号の規定による譲与対象から除かれている。
       なお、現行法制度上、公共下水道、流域下水道又は都市下水路にあっては下水道法第36条の規定により、都道府県道又は市町村道にあっては道路法第90条第2項の規定により、それぞれ当該公共物の管理者である地方公共団体に対し当該公共物に係る国有財産を無償で貸し付け、又は譲与できることとされている。
       また、地方分権一括法施行後においてその管理が市町村の自治事務となる準用河川にあっては、地方分権一括法第433条により新たに設けられる河川法第100条の2第2項又は地方分権一括法附則第137条第4項の規定により、その用に供される国有財産は、当該準用河川の管理者である市町村に無償で貸し付けられたものとみなすこととされている。

    • (3) 本号の規定による譲与の対象となるものは、国土交通省所管の法定外公共物である里道・水路に限られている。したがって、農林水産省所管の財産である漁港区域又は国有林の区域内の里道・水路や、国営土地改良事業により設置された土地改良施設の用に供されている里道・水路にあっては、本号の譲与の対象とならないものである。なお、旧運輸省所管財産の港湾隣接地域内の里道・水路は、法定外公共物ではなく、上記の農林水産省所管の里道・水路と同様、本号の譲与の対象とならないので留意する。また、国の庁舎等の敷地内にある里道・水路や、里道・水路上に砂防設備等を国が設置している場合における当該公共物の敷地部分については、今後とも国が管理すべきものであるので、本号の規定による譲与の対象とはならないものである。
       なお、内務省名義等で登記されている里道・水路であっても、国土交通省所管の法定外公共物として取り扱うべきものは、本号の規定による譲与の対象となる。これらに関して、市町村において判断がつかない場合にあっては、都道府県に照会するものとする。

    • (4) 本号において「国が当該用途を廃止した場合において」とあるのは、公共用財産のままでは譲与することができない(国有財産法第18条第1項)ため、財産処理上、普通財産とした上で譲与を行うことを明らかにしたものであり、河川等又は道路としての機能を停止させることを意味するものではない。

  • 2.地方分権一括法附則第54条第1項について

    •  本項の規定は、法定外公共物に関する地方分権推進計画の内容を早期に実施するために設けたものであり、地方分権推進計画において機能管理及び財産管理とも市町村の自治事務とすることとされた公共物としての機能を有する法定外公共物にあっては、本項の規定に基づき、市町村において当該市町村の区域内に存するものを速やかに特定した上で、国に対してその譲与の申請を行うこととしている。

  • 3.譲与財産の特定方法等について

    • (1) 市町村が行う譲与財産の特定方法は、市町村の事務負担の軽減と時間の短縮を図る観点から次のとおり極力簡便化することとしている。

      • 1 原則として、不動産登記法第14条の地図が整備されている区域にあっては当該地図の写しにより、その他の区域にあっては旧土地台帳法施行細則第2条に規定する地図(いわゆる公図)の写しを用いて譲与を受ける法定外公共物の箇所を特定すれば足りることとする。

      • 2 里道・水路の起終点は明示することとするが、その幅員及び面積は示す必要がなく、譲与の申請に際して測量図、求積図等の添付は不要とする。

    • (2) 譲与の対象となる法定外公共物は、機能が維持されているものに限られるところであるが、この機能の有無の判定に関しては、市町村の判断を最大限尊重するものである。

    • (3) 譲与財産の特定を行うためにどのような調査を行うかは、市町村が適切と判断する方法により行えば足りるものである。

  • 4.譲与手続を完了する時期について

    • (1) 地方分権一括法附則第54条第1項において、市町村は「速やかに」譲与財産の特定作業をした上で譲与の申請を行うこととされているところであるが、地方分権推進計画の内容を早期に実現するため、原則として地方分権一括法の施行の日から5年以内(平成17年3月31日まで)に、法定外公共物に係る国有財産の譲与手続を完了することとする。

    • (2) よって、市町村にあっては、遅くとも平成16年度末までに機能を維持している法定外公共物の譲与を受けられるよう、別に定める期限までに市町村の区域内の譲与財産の特定作業及びその譲与申請を終了すべきものである。
       なお、やむを得ない事情により当該期限までに特定作業がしきれなかったものが生じた場合にあっては別途措置を講じる予定である。

  • 5.法定外公共物の財産管理について

    • (1) 地方分権一括法第110条により国有財産法第9条第3項の規定が改正されたため、地方分権一括法施行後においては、都道府県が法定受託事務として処理することとなる。

    • (2) したがって、譲与手続を完了する目途となる時期である平成17年3月31日までは、法定外公共物に係る国有財産の財産管理事務は、改正後の国有財産法第9条第3項の規定により、当該財産を市町村へ譲与するための用途廃止を含めて都道府県において行うものである。

    • (3) 平成17年3月31日までに市町村に譲与されなかった法定外公共物は、平成17年3月31日をもって一括して用途廃止し、同年4月1日以降は、国が直接管理するものである。

    • (4) 市町村に譲与された法定外公共物にあっては、当該財産管理は、市町村の自治事務となるので、市町村が適切と判断する方法により管理を実施することとなる。

  • 6.その他の周知事項

    •  上記5までの法定外公共物の譲与処理と併せて、下記の点についても都道府県及び市町村に対して周知徹底が図られるので了知されたい。

       なお、これに伴い必要となる改正通達についても追って発遣する予定である。

    • (1) 法定公共物に係る国有財産の譲与について

      • 1 法定公共物である都道府県道若しくは市町村道又は公共下水道、流域下水道若しくは都市下水路に係る国土交通省所管国有財産にあっては、これまでも道路法第90条第2項又は下水道法第36条の規定による地方公共団体への譲与を国として推進してきているところである。これらの法定公共物にあっても、法定外公共物と同様に機能管理及び財産管理を一体として地方公共団体の自治事務として処理することが適切であるので、本件法定外公共物に係る国有財産の譲与手続とあわせて、法定公共物に係る国有財産の譲与についても一層の推進を図るべきものとする。この場合において、法定外公共物に係る国有財産の譲与手続を簡便なものとすることを踏まえ、法定公共物の譲与手続においても求積図等の添付は不要とするものとする。

      • 2 特に、法定外公共物と法定公共物が並行して存する場合等、法定外公共物と法定公共物が一体として機能を発揮している場合であって双方とも敷地が国有財産である場合においては、法定外公共物部分についての改正国有財産特別措置法第5条第1項第5号の規定による譲与の申請と同時に道路法第90条第2項又は下水道法第36条の規定による譲与の申請を行うことを基本とする。

    • (2) 譲与財産を国の公共物の用に供する場合の取扱いについて

      • 1 改正国有財産特別措置法第5条第1項第5号により市町村に譲与された法定外公共物である水路(普通河川)がその後1級河川又は2級河川の指定を受けた場合においては、地方分権一括法第433条において新たに設けられる河川法第100条の2第1項の規定により、当該市町村有の財産は、国に無償で貸し付けられたものとみなされることとなる。

      • 2 1の場合のほか、市町村に譲与された法定外公共物を将来的に国の公共物の用に供する場合は、一般の市町村財産と同様の取扱いによることとなる。したがって、例えば、市町村に譲与した里道を将来的に一般国道の用に供することとなった場合においては、国として当該財産の国への再譲与を求めるものではない。

    • (3) 一般公共海岸区域制度の創設等について

      •  従来、海岸保全区域以外の国有海浜地については、法定外公共物とされてきたところであるが、平成11年5月28日法律第54条として公布された海岸法の一部を改正する法律により、海岸保全区域以外の公共海岸は、一般公共海岸区域として海岸法に基づき管理を行うこととされている(この改正は、公布の日から起算して1年以内に政令で定める日から施行される。)。

         なお、地方分権一括法第420条において新たに設けられる海岸法第40条の3の規定により、国の所有する公共海岸(海岸保全区域及び一般公共海岸区域)の土地は、海岸管理者の属する地方公共団体に無償で貸し付けられたものとみなされることとされている。

  • 7.機能を有していることが新たに判明した財産の取扱いについて

    •  上記5の(3)に規定する財産のうち、機能を有していることが新たに判明した財産については、下記のとおり取り扱うこととする。

    • (1) 国有財産特別措置法第5条第1項第5号の規定に基づき譲与する財産の特定方法等については、引き続き上記3により取り扱うこととする。

    • (2) 譲与を行うまでの財産管理については、国土交通省が行うこととする。

    • (3) 機能の有無の判定について、上記3の(2)の規定を踏まえ、市町村と見解を異にする場合等は、地域の自治会、町内会等の意見を市町村に伝えるよう努めるものとする。