国有地を公共事業の代替用地として売り払う場合の取扱いについて

２前項に定める数量は、別添図面等資料による数量であり、乙は、本数量をもって契約数量とすることを了承するものとする。

(売買代金)

第2条売買代金は、金円(内訳は別紙のとおり。)とする。

(契約保証金)

第3条乙は、本契約締結と同時に、契約保証金として金円を甲に納付しなければならない。

2前項の契約保証金は、第22条に定める損害賠償額の予定又はその一部と解釈しない。

3第1項の契約保証金には利息を付さない。

4甲は、乙が第4条に定める義務を履行したときは、乙の請求により遅滞なく第1項に定める契約保証金を乙に還付する。

5甲は、乙が第4条に定める義務を履行しないときは、第1項に定める契約保証金を国庫に帰属させることができる。

(代金の支払い)

第4条乙は、売買代金を、甲の発行する納入告知書により令和 年 月 日までに甲に支払わなければならない。

(登記嘱託請求書等)

第5条乙は、本契約締結の際に、あらかじめ登録免許税法第23条第1項の規定による現金領収証書又は登録免許税相当額の印紙を添付した登記嘱託請求書を、甲に提出しなければならない。

(所有権の移転)

第6条売買物件の所有権は、乙が売買代金を支払った時に乙に移転する。

(売買物件の引渡し)

第7条甲は、前条の規定により売買物件の所有権が乙に移転したときに引渡しがあったものとする。

（特約条項）

第8条乙は、売買物件が売買契約書添付の物件調書等（別紙）記載の内容であることを了承したうえ、売買物件を買い受けるものとする。【売買契約書添付の物件調書等（別紙）が存在しない場合は本条削除】

（契約不適合責任）

第8条の2乙は、引き渡された売買物件が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、引渡しの日から２年以内に甲に通知したものに限り、次のとおり、修補請求、損害賠償請求又は契約の解除をすることができる。この場合、甲又は乙は、相手方に対し、協議の申し入れをすることができる。

(1)修補をする場合において、甲は、乙に不相当な負担を課すものでないときは、乙が請求した方法と異なる方法による修補をすることができる。

(2)修補に要する費用が売買代金の額を超過する場合には、甲は修補責任を負わない。

(3)本条の契約不適合が、本契約及び取引上の社会通念に照らして甲の責めに帰すことができない事由によるものであるときを除き、乙は、甲に対し、損害賠償を請求することができる。

(4)前号の損害賠償額は、売買代金の額を限度とする。

(5)本条の契約不適合により、乙が本契約を締結した目的が達せられないときは、本契約を解除することができる。

(6)本条の契約不適合が乙の責めに帰すべき事由によるものであるときは、乙は、修補請求、損害賠償請求又は契約の解除のいずれもすることはできない。

2前項の契約不適合について、乙は、甲に対して、代金減額を請求することはできない。

3乙が本契約締結時に第１項の契約不適合を知っていたときは、甲は本条の責任を負わない。

4第８条（特約条項）の内容については、第１項の契約不適合に該当しない。【売買契約書添付の物件調書等（別紙）が存在しない場合は本項削除】

※第三者チェックを経た財産については、以下の特約及び契約不適合責任条項を付すことができるものとする。

なお、特約条項については、個別の事情を勘案し、適宜、法律相談を行い修正して差し支えない。

（特約条項）

第●条乙は、売買物件が売買契約書添付の物件調書及び調査報告書等（別紙）記載の内容であることを了承したうえ、売買物件を買い受けるものとする。

（契約不適合責任）

第●条乙は、引き渡された売買物件が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときに、当該契約不適合を理由として、履行の追完請求、代金減額請求、損害賠償請求をすることはできない。

2 前項の契約不適合について、乙が本契約を締結した目的が達せられないときは、引渡しの日から２年以内に甲に通知したものに限り、本契約を解除することができる。

ただし、前項の契約不適合が乙の責めに帰すべき事由によるものであるときは、本契約を解除することはできない。

3 第●条（特約条項）の内容については、第１項の契約不適合に該当しない。

(危険負担)

第9条本契約締結の時から売買物件の引渡しの時までにおいて、当該物件が天災地変その他の甲又は乙のいずれの責に帰することのできない事由により滅失又は損傷し、修補が不能又は修補に過大な費用を要し、本契約の履行が不可能となったときは、甲乙双方書面により通知して、本契約を解除することができる。また、乙は、本契約が解除されるまでの間、売買代金の支払いを拒むことができる。

2．甲は、売買物件の引渡し前に、前項の事由によって当該物件が損傷した場合であっても、修補することにより本契約の履行が可能であるときは、甲は、売買物件を修補して乙に引き渡すことができるものとする。この場合、修補行為によって引渡しが本契約に定める引渡しの時を超えても、乙は、甲に対し、その引渡しの延期について異議を述べることはできない。

3. 第1項によって、本契約が解除された場合、甲は、乙に対し、受領済みの金員を無利息で速やかに返還するものとする。

(事業計画等の変更)

第10条乙は、第13条第1項に定める指定期日までに、やむを得ない事由により売払申請書に添付した事業計画又は利用計画を変更しようとするときは、あらかじめ変更を必要とする事由及び変更後の計画を詳細に記載した書面をもって甲に申請し、その承認を受けなければならない。

(用途指定)

第11条甲は、売買物件について、次条から第14条までに定めるところにより、乙と用途指定の特約をする。

(指定用途)

第12条乙は、売買物件を売払申請書に添付した事業計画及び利用計画(甲が第10条の規定によりその変更を承認したときは、変更後の事業計画及び利用計画をいう。)に定める○○○○事業の施行に伴う代替地の用(以下「指定用途」という。)に供するため、乙が取得した当該事業用地の従前の所有者(以下「従前の所有者」という。)に譲渡しなければならない。

(指定期日)

第13条乙は、売買物件について令和年月日(以下「指定期日」という。)までに指定用途に供さなければならない。

2乙は、本契約締結の日から指定期日までに、甲の承認を得ないで売買物件を指定用途以外の用途(指定用途に供するための工事を行う場合を除く。以下同じ。)に供してはならない。

(権利の設定等の禁止)

第14条乙は、本契約締結の日から指定用途に供するまでの間、甲の承認を得ないで、売買物件に地上権、質権、使用貸借による権利又は賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定(以下「権利の設定」という。)をし又は売買物件について売買、贈与、交換、出資等による所有権の移転(以下「所有権の移転」という。)をしてはならない。

(代替地の譲渡に関する特約)

第15条乙は、売買物件を代替地として譲渡する場合は、従前の所有者との譲渡契約において、次の趣旨の条件を付さなければならない。

2乙は、従前の所有者の所有権移転の有無の事実を把握し、また所有権の移転を未然に防止するため、甲の請求があったとき若しくは甲が必要と認めるときは調査をし、必要に応じ甲に報告しなければならない。

3乙は、従前の所有者に対し第1項第2号に定めるところにより所有権の移転の承認をする場合は、あらかじめ事由を付した書面により甲に通知しなければならない。

(用途指定の変更、解除等)

第16条乙は、売買物件の全部又は一部について、やむを得ない事由により第12条から第14条までに定める用途指定の変更又は解除をする必要がある場合には、詳細な事由を付した書面により甲に申請し、承認を受けなければならない。

2甲が前項の申請に対し承認する場合には、書面によって行うものとする。

3甲が前項に定める承認をする場合には、乙は甲の請求により甲の定める基準に基づき算定した額を納付しなければならない。

(実地調査等)

第17条甲は、乙の第12条から第14条までに定める用途指定の履行状況を確認するため、甲が必要と認めるときは実地調査又は実地監査を行うことができる。

2乙は、本契約締結の日から指定期日まで毎年月 日に、また甲が必要と認めるときは売買物件について権利の設定又は所有権の移転を行っていない事実及び利用状況の事実を証する登記事項証明書その他の資料を添えて売買物件の利用状況等を甲に報告しなければならない。

3乙は、正当な理由なく前2項に定める実地調査又は実地監査を拒み、妨げ若しくは忌避し又は報告若しくは資料の提出を怠ってはならない。

(違約金)

第18条乙は、第12条から第14条までに定める用途指定の義務に違反したときは、次の各号に定めるところにより、甲に対し、違約金を支払わなければならない。ただし、第2項に該当する場合を除く。

2乙は、第12条から第14条までに定める用途指定の義務に違反した場合において、甲が用途指定義務を履行し難い特別の事由があると認めて用途指定の変更又は解除を認めるときは、甲に対し、金(1割)円の違約金を又は次の各号に定めるところにより、甲に対し、違約金を支払わなければならない。

3乙は、正当な理由なく前条第3項に定める義務に違反して実地調査又は実地監査を拒み、妨げ若しくは忌避し又は報告若しくは資料の提出を怠ったときは、甲に対し、金(1割)円の違約金を支払わなければならない。

4乙は、第15条第1項から第3項までに定める代替地の譲渡に関する特約の義務に違反したときは、次の各号に定めるところにより、甲に対し違約金を支払わなければならない。

5前4項の違約金は、第22条に定める損害賠償額の予定又はその一部と解釈しない。

(契約の解除)

第19条甲は、乙が本契約に定める義務を履行しないときは、本契約を解除することができる。

(返還金等)

第20条甲は、前条に定める解除権を行使したときは、乙が支払った売買代金を返還する。ただし、当該返還金には利息を付さない。

2甲は、解除権を行使したときは、乙の負担した契約の費用は返還しない。

3甲は、解除権を行使したときは、乙が支払った違約金及び乙が売買物件に支出した必要費、有益費その他一切の費用は償還しない。

(乙の原状回復義務)

第21条乙は、甲が第19条の規定により解除権を行使したときは、甲の指定する期日までに売買物件を原状に回復して返還しなければならない。ただし、甲が売買物件を原状に回復させることが適当でないと認めたときは、現状のまま返還することができる。

2乙は、前項ただし書の場合において、売買物件が滅失又はき損しているときは、その損害賠償として契約解除時の時価により減損額に相当する金額を甲に支払わなければならない。また、乙の責に帰すべき事由により甲に損害を与えている場合には、その損害に相当する金額を甲に支払わなければならない。

3乙は、第1項に定めるところにより売買物件を甲に返還するときは、甲の指定する期日までに、当該物件の所有権移転登記の承諾書を甲に提出しなければならない。

(損害賠償)

第22条甲は、乙が本契約に定める義務を履行しないため損害を受けたときは、その損害の賠償を請求できる。

(返還金の相殺)

第23条甲は、第20条第1項の規定により売買代金を返還する場合において、乙が第18条に定める違約金又は第21条第2項若しくは前条に定める損害賠償金を甲に支払うべき義務があるときは、返還する売買代金の全部又は一部と相殺する。

(契約の費用)

第24条契約の締結及び履行等に関して必要な費用は乙の負担とする。

(契約内容の公表)

第25条乙は、本契約締結後、別紙2に掲げる契約内容を甲が公表することに同意するものとする。

(信義誠実の義務・疑義の決定)

第26条甲乙両者は、信義を重んじ、誠実に本契約を履行しなければならない。

2本契約に関し疑義があるときは、甲乙協議の上決定する。

(裁判管轄)

第27条本契約に関する訴えの管轄は、○○財務(支)局所在地を管轄区域とする○○地方裁判所とする。

2前項に定める数量は、別添図面等資料による数量であり、乙は、本数量をもって契約数量とすることを了承するものとする。

(売買代金)

第2条売買代金は、金円(内訳は別紙のとおり。)とする。

(契約保証金)

第3条乙は、本契約締結と同時に、契約保証金として金円を甲に納付しなければならない。

2前項の契約保証金は、第22条に定める損害賠償額の予定又はその一部と解釈しない。

3第1項の契約保証金には利息を付さない。

4甲は、乙が第4条に定める義務を履行したときは、乙の請求により遅滞なく第1項に定める契約保証金を乙に還付する。

5甲は、乙が第4条に定める義務を履行しないときは、第1項に定める契約保証金を国庫に帰属させることができる。

(代金の支払い)

第4条乙は、売買代金を、甲の発行する納入告知書により令和年月日までに甲に支払わなければならない。

(登記嘱託請求書等)

第5条乙は、本契約締結の際に、あらかじめ登録免許税法第23条第1項の規定による現金領収証書又は登録免許税相当額の印紙を添付した登記嘱託請求書を、甲に提出しなければならない。

(所有権の移転)

第6条売買物件の所有権は、乙が売買代金を支払った時に乙に移転する。

(売買物件の引渡し)

第7条甲は、前条の規定により売買物件の所有権が乙に移転したときに引渡しがあったものとする。

（特約条項）

第8条乙は、売買物件が売買契約書添付の物件調書等（別紙）記載の内容であることを了承したうえ、売買物件を買い受けるものとする。【売買契約書添付の物件調書等（別紙）が存在しない場合は本条削除】

（契約不適合責任）

第8条の2乙は、引き渡された売買物件が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、引渡しの日から２年以内に甲に通知したものに限り、次のとおり、修補請求、損害賠償請求又は契約の解除をすることができる。この場合、甲又は乙は、相手方に対し、協議の申し入れをすることができる。

(1)修補をする場合において、甲は、乙に不相当な負担を課すものでないときは、乙が請求した方法と異なる方法による修補をすることができる。

(2)修補に要する費用が売買代金の額を超過する場合には、甲は修補責任を負わない。

(3)本条の契約不適合が、本契約及び取引上の社会通念に照らして甲の責めに帰すことができない事由によるものであるときを除き、乙は、甲に対し、損害賠償を請求することができる。

(4)前号の損害賠償額は、売買代金の額を限度とする。

(5)本条の契約不適合により、乙が本契約を締結した目的が達せられないときは、本契約を解除することができる。

(6)本条の契約不適合が乙の責めに帰すべき事由によるものであるときは、乙は、修補請求、損害賠償請求又は契約の解除のいずれもすることはできない。

2前項の契約不適合について、乙は、甲に対して、代金減額を請求することはできない。

3乙が本契約締結時に第１項の契約不適合を知っていたときは、甲は本条の責任を負わない。

4第８条（特約条項）の内容については、第１項の契約不適合に該当しない。【売買契約書添付の物件調書等（別紙）が存在しない場合は本項削除】

※第三者チェックを経た財産については、以下の特約及び契約不適合責任条項を付すことができるものとする。

なお、特約条項については、個別の事情を勘案し、適宜、法律相談を行い修正して差し支えない。

（特約条項）

第●条乙は、売買物件が売買契約書添付の物件調書及び調査報告書等（別紙）記載の内容であることを了承したうえ、売買物件を買い受けるものとする。

（契約不適合責任）

第●条乙は、引き渡された売買物件が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときに、当該契約不適合を理由として、履行の追完請求、代金減額請求、損害賠償請求をすることはできない。

2前項の契約不適合について、乙が本契約を締結した目的が達せられないときは、引渡しの日から２年以内に甲に通知したものに限り、本契約を解除することができる。

ただし、前項の契約不適合が乙の責めに帰すべき事由によるものであるときは、本契約を解除することはできない。

3第●条（特約条項）の内容については、第１項の契約不適合に該当しない。

(危険負担)

第9条本契約締結の時から売買物件の引渡しの時までにおいて、当該物件が天災地変その他の甲又は乙のいずれの責に帰することのできない事由により滅失又は損傷し、修補が不能又は修補に過大な費用を要し、本契約の履行が不可能となったときは、甲乙双方書面により通知して、本契約を解除することができる。また、乙は、本契約が解除されるまでの間、売買代金の支払いを拒むことができる。

2甲は、売買物件の引渡し前に、前項の事由によって当該物件が損傷した場合であっても、修補することにより本契約の履行が可能であるときは、甲は、売買物件を修補して乙に引き渡すことができるものとする。この場合、修補行為によって引渡しが本契約に定める引渡しの時を超えても、乙は、甲に対し、その引渡しの延期について異議を述べることはできない。

3第1項によって、本契約が解除された場合、甲は、乙に対し、受領済みの金員を無利息で速やかに返還するものとする。

(用途指定)

第10条甲は、売買物件について、次条から第13条までに定めるところにより、乙と用途指定の特約をする。

(指定用途)

第11条乙は、売買物件を土地収用法第3条各号の一に掲げる施設に関する事業の代替地の用(以下「指定用途」という。)に供するため、乙が取得した当該事業用地の従前の所有者(以下「従前の所有者」という。)に譲渡しなければならない。

(指定期日)

第12条乙は、売買物件について令和 年 月日(以下「指定期日」という。)までに指定用途に供さなければならない。

2乙は、本契約締結の日から指定期日までに、甲の承認を得ないで売買物件を指定用途以外の用途(指定用途に供するための工事を行う場合を除く。以下同じ。)に供してはならない。

(権利の設定等の禁止)

第13条乙は、本契約締結の日から指定用途に供するまでの間、甲の承認を得ないで、売買物件に地上権、質権、使用貸借による権利又は賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利の設定(以下「権利の設定」という。)をし又は売買物件について売買、贈与、交換、出資等による所有権の移転(以下「所有権の移転」という。)をしてはならない。

(代替地の譲渡承認)

第14条乙は、売買物件を従前の所有者に対し代替地として譲渡する場合は、あらかじめ次に掲げる事項を記載した書面をもって甲に申請し、承認を受けなければならない。

事業の名称及び内容、乙が取得する土地の所在地、面積及び価額、乙が代替地の譲渡を必要とする理由、従前の所有者の氏名及び従前の用途、譲渡する代替地の所在地、面積、価額及び譲渡時期、従前の所有者との譲渡契約に付す条件の内容

(代替地の譲渡に関する特約)

第15条乙は、売買物件を代替地として譲渡する場合は、従前の所有者との譲渡契約において、次の趣旨の条件を付さなければならない。

2乙は、従前の所有者の所有権移転の有無の事実を把握し、また所有権の移転を未然に防止するため、甲の請求があったとき若しくは乙が必要と認めるときは調査をし、必要に応じ甲に報告しなければならない。

3乙は、従前の所有者に対し第1項第2号に定めるところにより所有権の移転の承認をする場合は、あらかじめ事由を付した書面により甲に通知しなければならない。

(用途指定の変更、解除等)

第16条乙は、売買物件の全部又は一部について、やむを得ない事由により第11条から第13条までに定める用途指定の変更又は解除をする必要がある場合には、詳細な事由を付した書面により甲に申請し、承認を受けなければならない。

2甲が前項の申請に対し承認する場合には、書面によって行うものとする。

3甲が前項に定める承認をする場合には、乙は甲の請求により甲の定める基準に基づき算定した額を納付しなければならない。

(実地調査等)

第17条甲は、乙の第11条から第13条までに定める用途指定の履行状況を確認するため、甲が必要と認めるときは実地調査又は実地監査を行うことができる。

2乙は、本契約締結の日から指定期日まで毎年月 日に、また甲が必要と認めるときは売買物件について権利の設定又は所有権の移転を行っていない事実及び利用状況の事実を証する登記事項証明書その他の資料を添えて売買物件の利用状況等を甲に報告しなければならない。

3乙は、正当な理由なく前2項に定める実地調査又は実地監査を拒み、妨げ若しくは忌避し又は報告若しくは資料の提出を怠ってはならない。

(違約金)

第18条乙は、第11条から第13条までに定める用途指定の義務に違反したときは、次の各号に定めるところにより、甲に対し、違約金を支払わなければならない。ただし、第2項に該当する場合を除く。

2乙は、第11条から第13条までに定める用途指定の義務に違反した場合において、甲が用途指定義務を履行し難い特別の事由があると認めて用途指定の変更又は解除を認めるときは、甲に対し、金(1割)円の違約金を又は次の各号に定めるところにより、甲に対し、違約金を支払わなければならない。

3乙は、正当な理由なく前条第3項に定める義務に違反して実地調査又は実地監査を拒み、妨げ若しくは忌避し又は報告若しくは資料の提出を怠ったときは、甲に対し、金(1割)円の違約金を支払わなければならない。

4乙は、第14条に定める義務に違反して、事前に甲の承認を得ないで代替地として譲渡したときは、甲に対し、金(1割)円の違約金を支払わなければならない。

5乙は、第15条第1項から第3項までに定める代替地の譲渡に関する特約の義務に違反したときは、次の各号に定めるところにより、甲に対し違約金を支払わなければならない。

6前5項の違約金は、第22条に定める損害賠償額の予定又はその一部と解釈しない。

(契約の解除)

第19条甲は、乙が本契約に定める義務を履行しないときは、本契約を解除することができる。

(返還金等)

第20条甲は、前条に定める解除権を行使したときは、乙が支払った売買代金を返還する。ただし、当該返還金には利息を付さない。

2甲は、解除権を行使したときは、乙の負担した契約の費用は返還しない。

3甲は、解除権を行使したときは、乙が支払った違約金及び乙が売買物件に支出した必要費、有益費その他一切の費用は償還しない。

(乙の原状回復義務)

第21条乙は、甲が第19条の規定により解除権を行使したときは、甲の指定する期日までに売買物件を原状に回復して返還しなければならない。ただし、甲が売買物件を原状に回復させることが適当でないと認めたときは、現状のまま返還することができる。

2乙は、前項ただし書の場合において、売買物件が滅失又はき損しているときは、その損害賠償として契約解除時の時価により減損額に相当する金額を甲に支払わなければならない。また、乙の責に帰すべき事由により甲に損害を与えている場合には、その損害に相当する金額を甲に支払わなければならない。

3乙は、第1項に定めるところにより売買物件を甲に返還するときは、甲の指定する期日までに、当該物件の所有権移転登記の承諾書を甲に提出しなければならない。

(損害賠償)

第22条甲は、乙が本契約に定める義務を履行しないため損害を受けたときは、その損害の賠償を請求できる。

(返還金の相殺)

第23条甲は、第20条第1項の規定により売買代金を返還する場合において、乙が第18条に定める違約金又は第21条第2項若しくは前条に定める損害賠償金を甲に支払うべき義務があるときは、返還する売買代金の全部又は一部と相殺する。

(契約の費用)

第24条契約の締結及び履行等に関して必要な費用は乙の負担とする。

(契約内容の公表)

第25条乙は、本契約締結後、別紙2に掲げる契約内容を甲が公表することに同意するものとする。

(信義誠実の義務・疑義の決定)

第26条甲乙両者は、信義を重んじ、誠実に本契約を履行しなければならない。

2本契約に関し疑義があるときは、甲乙協議の上決定する。

(裁判管轄)

第27条本契約に関する訴えの管轄は、○○財務(支)局所在地を管轄区域とする○○地方裁判所とする。