国家公務員宿舎法施行令第16条かっこ書きに規定する財務大臣が定める場合の取扱いについて

(1)国家公務員宿舎法（昭和24年法律第117号。以下「法」という。）第2条第3号に規定する宿舎（以下「宿舎」という。）の貸与を受けていた者（以下「被貸与職員」という。）が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、次に掲げる法人に使用される者（役員又は常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「公庫等職員」という。）となるために退職又は転任した場合において、公庫等職員として一定期間勤務した後、それに引き続き再び法第2条第2号に定める職員（以下「国等の職員」という。）となることが明らかな場合であって、当該宿舎の維持管理機関（法第7条の規定により宿舎の維持及び管理に関する事務の委任を受けた者を含む。以下同じ。）が当該被貸与職員又は主としてその収入により生計を維持する者を引き続き当該宿舎に居住させておくことがやむを得ないと認める場合。

(2)被貸与職員が、任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、次に掲げる法人の役員（常時勤務に服することを要しない者を除く。以下「独立行政法人等役員」という。）となるために退職した場合において、独立行政法人等役員として一定期間勤務した後、それに引き続き再び国等の職員となることが明らかな場合であって、当該宿舎の維持管理機関が当該被貸与職員又は主としてその収入により生計を維持する者を引き続き当該宿舎に居住させておくことがやむを得ないと認める場合。

(3)被貸与職員が転任、配置換、勤務する官署（独立行政法人（法の適用を受けない独立行政法人を除く。以下同じ。）の事業所を含む。以下同じ。）の移転その他これらに類似する事由により、当該宿舎を明け渡さなければならなくなった場合であって、当該宿舎の維持管理機関が、主として当該被貸与職員の収入により生計を維持する者を引き続き当該宿舎に居住させておくことがやむを得ないと認める場合。

(1)宿舎の維持管理機関は、軽減措置を受けようとする者がある場合には、その者に別紙様式による「宿舎損害賠償金軽減申請（承認）書」（以下「申請（承認）書」という。）を、明渡期日の1か月前までに、その所属していた官署の長（当該者が独立行政法人の職員の場合には、法第7条第2項の規定により当該独立行政法人を所管する各省各庁の長の委任を受けた官署の長。以下同じ。）を経由して提出させるものとする。

上記の申請（承認）書には、当該被貸与職員又は主としてその収入により生計を維持する者を引き続き当該宿舎に居住させておくことがやむを得ない旨の当該被貸与職員の任命権者又はその委任を受けた者（各省各庁の本省庁及び外局の本局にあっては、人事担当課長を含む。以下「任命権者等」という。）の証明を付さなければならない。

(2)当該宿舎の維持管理機関は、申請（承認）書の内容を審査の上、これを適当と認めて軽減措置を承認したときは、被貸与職員の所属していた官署の長を経由して当該申請（承認）書を被貸与職員に交付するものとする。

(3)任命権者等は、２に定める期間において、被貸与職員が再び国等の職員に復帰しないことを決定した場合には、直ちに当該宿舎の維持管理機関にその旨を通知しなければならない。

この場合において、当該決定のあった日の属する月の翌月1日以降の期間にかかる損害賠償金については、軽減措置を適用しないものとする。

(1)事業庁等職員

(2)事業庁等職員以外の国等の職員であった者で、任命権者又はその委任を受けた者（以下「旧任命権者」という。）の要請に応じ、事業庁等職員となった者

(3)

(1)電子ファイルによる作成

本通達に基づき、作成を行う書面等（書面その他文字、図形その他の人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下同じ。）については、電子ファイルにより作成を行うことができる。

(2)電子メール等による提出等